2020年6月

世界の株式市場では大規模な金融緩和政策に支えられた余剰マネーが成長株に向かう基調が続いている。その勢いを示すのが自動車株の時価総額だ。米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額は株価急上昇によりトヨタ自動車に迫る。理由を探ると流動性相場特有の投資環境が見えてくる。

17日の東京株式市場ではトヨタやホンダなど自動車株が軒並み下落した。各国で経済再開が進むにつれて自動車株も復調しつつあるが、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60470350X10C20A6EN1000/

2020年6月17日 15時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473681000.html

経団連は、大手企業を対象にしたことしの夏のボーナスの調査の1次集計をまとめました。それによりますと夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で92万5947円となり、前の年と比べておよそ5万9100円、率にして6％減少しました。

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で支給を取りやめたり例年より減らしたりする企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。


支給取りやめや減額 中小企業は特に厳しく

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり、例年より減らしたりする企業が相次いでいて、専門家は中小企業の状況は特に厳しいと指摘しています。

このうち、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、感染拡大の影響で業績が悪化していることから、夏のボーナスを社員に支給しないことを決めています。

また、航空業界では日本航空とＡＮＡホールディングスが夏に支給するボーナスや一時金を、例年の半分程度に減額する方針を固めています。

一方、中小企業について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「中小企業は大企業と比較すると財務体質がぜい弱な面もあり、業績の悪化でボーナスを支払う余力がない企業も多い。また、ボーナスの支給額を減らして雇用を維持することを優先する企業もある。特に、宿泊や飲食、レジャーなどの業界や、外国人観光客が大幅に減少した地域にある企業が、そうした厳しい状況にある」と指摘しています。

どうやって生きてるのマジで

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、カラオケ機器の貸し出しや販売を行う事業者130社余りの今年度の売り上げは昨年度に比べ20％余り減少する見通しとの調査結果がまとまりました。カラオケの業界団体では「感染対策を徹底するなど、落ち込みに対応していきたい」としています。

全国カラオケ事業者協会では、新型コロナウイルスによるカラオケ店やスナック、旅館などの休業がカラオケ機器の貸し出しや販売を行う関連業種にどの程度影響しているか調べるため132社に対して先月アンケートを実施し、結果をまとめました。

それによりますと、ことし3月までの昨年度の売り上げは、前年度に比べて全体で4.4％減少したとみられるということです。

さらに来年3月までの今年度の売り上げを聞いたところ、昨年度より全体で21.4％減少する見通しとの結果となりました。

アンケート調査をした全国カラオケ事業者協会の担当者は「休業要請を受け、カラオケ店やスナックなどの店舗では廃業や長期休業をする店が相次いだために、関連する業種にも影響が大きく出ているとみられる。ガイドラインをまとめるなど感染対策も進めており、業界全体で落ち込みに対応していきたい」と話しています。

NHKニュース 2020年6月17日 6時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473011000.html

新型コロナウイルスの感染拡大による相場変動により、スマートフォン金融のＬＩＮＥ（ライン）証券の１日平均株式売買代金がコロナショック前と比べて約3.6倍に跳ね上がっていたことが分かった。オンライン専業証券各社で売買代金や新規口座数が急伸したが、スマホ証券でも同じ傾向が確認できたことになる。

　　ＬＩＮＥ証が17日までにメディア向けのオンライン説明会で明らかにした。同証は直近の口座数や売買代金の実数を公開していないが、相場が大きく下落を始めた２月25日を挟んで前後30営業日を比べたところ、売買代金のほか、１日平均の約定件数は約2.5倍、同稼働口座数は約２倍に増えたという。

出席したイ・ウォンチョル取締役はコロナ下でのデジタルトランスフォーメーションの進展でネット証券の優位性がより目立ったとして「コロナショックは今後の証券界に大きな変化をもたらす可能性が非常に高い」と期待を示した。同社の顧客属性は５月末時点で投資初心者が58％、20代、30代が計53％と他のオンライン証券と比較的似た構成になっている。

昨年８月の営業開始以降、投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など順次商品を拡充させてきており、17日からは毎月、指定した投資信託を自動で買い付ける積み立て投資サービスを開始すると発表した。最低1000円から利用できるという。ＦＸは３月16日のサービス開始から３カ月で４万口座を超えたことを明かした。

　　スマホ金融をめぐっては、ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが提携を発表。大和証券グループ本社傘下の「ＣＯＮＮＥＣＴ（コネクト）」が７月初旬に開業を予定するなど競争が激化している。

　　ライン証の米永吉和共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）は説明会で「足元で大きなムーブメントになっていることは大変いい環境」と述べた上で「ラインらしいユーザーインターフェース、ユーザー体験を提供できるのが強みだ」と自信をのぞかせた。

　　同証はＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングスが共同出資して設立。決算公告によると、2019年12月期は40億円の営業損失を計上している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QBZSWBDWRGG101