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1: 名無しさん@おーぷん 20/06/09(火)17:37:13 ID:JU8
取引先がつぶれて逃げられたんやが

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 石油
1: さかい ★ 2020/06/15(月) 18:24:10.34 ID:ecVCGQR59 BE:656475691-2BP(1000)
sssp://img.5ch.net/ico/2morara.gif 2020年6月15日 17:19 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60361030V10C20A6MM8000

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは15日、2020年4~6月期に最大175億ドル(約1兆9千億円)の減損損失を計上する見通しだと発表した。新型コロナウイルスのまん延を受けて、原油需要の長期的な停滞を想定する。低炭素社会への移行も勢いづくとみて、既存の資産価値の抜本的な洗い直しに踏み切る。

BPは声明で、新型コロナで「エネルギー需要は継続して弱まる可能性がある」との見通しを示した。世界経済に長期で影響を与えると想定し、コロナ後には「低炭素の経済やエネルギーシステムへの移行が加速する期待は高まっている」とも指摘した。2050年までを見通して構造改革を進めるという。

この結果、石油関連の設備を中心に、8月4日に発表予定の4~6月期決算で計130億~175億ドルの減損や、無形資産の償却費用が生じる見通しだ。

BPは8日には、全従業員の15%近くにあたる約1万人を削減する方針も明らかにしていた。

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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/06/15(月) 13:24:04.49 ID:CAP_USER
→証券会社での販売落ち込み顕著、4-6月は発行計画比の進捗率15% →コロナで顧客勧誘自粛、中途換金防止策受けキャンペーン中止相次ぐ

足元で日本国債の個人向け販売に急ブレーキが掛かっている。5月債と6月債の販売額は2カ月連続で前年同月に比べ8割超減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、取り扱い金融機関が顧客勧誘の自粛や窓口対応の縮小などを実施したことに加え、購入者に現金を還元するキャンペーンの相次ぐ中止も販売減に拍車を掛けた。

  財務省の統計によると、個人向け国債の発行額は4月債が6200億円だったのが、5月債は前年同月比85%減の563億円、6月債も同82%減の663億円と激減した。4-6月期の累計では前年同期比35%減の7425億円で、今年度発行計画4.8兆円に対する販売進捗(しんちょく)率は15%にとどまる。

個人向け国債の販売に急ブレーキ 5-6月の販売額は前年同月比8割超減 (資料のグラフは元ソースでご覧下さい) 出所:財務省

  財務省が10日の国債トップリテーラー会議に提出した資料では、個人向け国債の大半を販売してきた証券会社での落ち込みが特に顕著。金融機関はアンケートで、新型コロナの影響について「緊急事態宣言後は来店の勧誘や訪問営業は行わず、新規顧客の勧誘を控えた」「能動的な訪問販売は自粛し、交代制の出勤により、窓口対応を通常の半分程度とした」などと回答した。 □国債トップリテーラー会議(議事要旨等) : 財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/index.html 資料 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/material/e20200610a.pdf

  また、4月以降に金融機関による国債購入者へのキャッシュバックキャンペーンの中止が相次いでいることで、「キャンペーン目的の購入者が減少」「コロナ禍の影響もあるがどちらかというとキャンペーン取りやめの影響が大きい」との指摘もあった。

□中途換金防止策   発行後1年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約3割が中途換金された。財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、残高の0.02%を支払う新たな管理手数料を導入することを3月に取り扱い金融機関に打診。今月10日の会議で10月債からの実施を決めた。

  SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、個人向け国債の急減について「個人向けは国債のメインの販売手段になっていない」とし、国債管理政策上の大きな問題にはならないと指摘した。国債は大半が機関投資家向けに発行され、今年度の国債発行総額に占める個人向け販売分は2%弱にすぎない。

  一方、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「国債を幅広い層に持っていただくというこれまでの政策から外れてしまう」としながらも、「この金利情勢では普通欲しいとは思わない」と述べ、早期の販売回復は難しいとの見方を示した。

2020年6月15日 7:00 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-14/QBQY8WDWX2PS01

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 債権
1: みんと ★ 2020/06/16(火) 08:33:52.21 ID:tkRGU8ap9
[ニューヨーク 15日 ロイター] – 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)の社債購入プログラムに関する発表を受け、新型コロナウイルスの感染第2波を巡る懸念で落ち込んでいた投資家心理が改善した。

FRBは新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として、セカンダリーマーケット・コーポレート・クレジット・ファシリティー(SMCCF)を通じた社債の買い入れを16日に開始すると発表。SMCCFの条件を満たす全ての米企業発行の社債を網羅するインデックスに基づき買い入れを実施する。

これを受け、主要3指数は午後の取引で上昇に転じた。スレートストーン・ウェルス(ニューヨーク)の首席投資ストラテジスト兼シニアポートフォリオマネジャー、ロバート・パブリク氏は「当然市場は好意的に反応した。FRBが債券市場を後方から支援しているため、個々の株式を買い、リスクを取ることが後押しされた」と述べた。

株式相場の上昇は景気循環株が主導。S&P500金融株指数.SPNYが最も大きく上昇し、S&P銀行株指数.SPXBKは1.6%高だった。

パブリク氏は「銀行はバランスシートに多くの社債を抱えているが、FRBが買い手として現れた。FRBが購入に問題はないという姿勢を示すことで買いは広まる」と述べた。

FRBはこの日、中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」利用の受付を開始したことも明らかにした。

個別銘柄では、バイオ医薬大手のモデルナ(MRNA.O)が7.4%高。同社が開発している新型コロナウイルスワクチンについて、イスラエルが購入協議していると伝わったことが買い材料となった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.97対1の比率で上回った。ナスダックでも2.69対1で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は123億1000万株。直近20営業日の平均は129億4000万株。

Reuters 2020年6月16日 06:18 https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN23M2Z4

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 働き方
1: かわる ★ 2020/05/31(日) 14:44:59.43 ID:lS2H6Z7I9
週明け解禁される企業の新卒採用面接。将来は課長や部長など、いわゆる管理職を目指すのかと思いきや、近年は若手の出世に対する意欲の低さがクローズアップされるようになっている。

 背景の一つにあるのが、ワークライフバランスだ。共働きの家庭が当たり前になっている今、家族の時間など、プライベートを優先に考える人も少なくない。また、勤務先の仕事だけにとどまらず、副業など、活躍の場を広げたいと考えている人も現れている。

高橋氏

 また、組織開発コンサルタントで高橋克徳・株式会社ジェイフィール代表は「成長経済の終焉:見返りを期待できない」「ネット社会の進展:フラットに繋がりたい」「教育の変化:ありのままでいい」という3点を挙げる。「会社での出世、つまり大きな仕事ができてお金がもらえて、ということが働く目的や自尊心につながっていたと思う。そこが多様になってきているのではないか」。

平石アナ

 テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「甲子園であれば強いかどうかではっきりわかるが、出世は人間関係や巡り合わせにもよるし、どこまでいっても達成されない部分がある。その意味では、自分の中での基準を設け、会社との関係をシビアに見ないといけないと思っている。一方で、評価されているかどうかはすごく大事だと思う。やはり評価されていなければ、上の人や会社が変わるのを待つのか、あるいは自分から所属する会社を変えるのか、という選択肢になるし、そのためにも、他の世界でどれくらい通用するかで見ていかないといけないと思う。私場合は専門職なので、そこに特化してやっていけばいいことにはなるが、様々な部署を異動する、いわゆるジェネラリストの場合、社外でどれだけ通用するかという難しさがあるという気もする」と指摘。

若新氏

 慶応大特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「そもそも、社内でランクが上がっていくことだけが出世ではないと思う。甲子園を目指すとか、強豪校でなくても楽しめるというものが仕事にもなければいけないし、会社が人生の全てではないという世の中になってきたのに、会社の昇給にこだわらない人=やる気のない人と見なすのは古い考え方ではないか」と指摘する。「例えば平石さんなら、キャリアアップよりも、視野や領域を広げられているかで評価する、キャリアストレッチという流れの方がしっくりくるのではないか。ベテランのアナウンサーがインターネットテレビに来るというのは、古い考え方で言えばキャリアアップではないのかもしれないが、アナウンサーという仕事の可能性を広げる意味では、キャリアストレッチになる」。

 神戸大学教授の尾崎弘之氏は「バブルが崩壊するまでは、組織内で出世できなかったら、セカンドチャンスはない時代だった。しかし転職が当たり前になり、学生でもベンチャーを立ち上げるような時代、出世という言葉の持つ意味が古臭いものになり、キャリアアップという言葉に置き換わってきていると思う。実際、出世はしたくなくてもキャリアアップに興味があるという若者は多いのではないか。また、三菱商事に入った人が“やりがいがない。歯車になりたくない。すぐ責任ある仕事をやりたい”と、2、3年でベンチャーに転職することもあるので、若者の感覚は二極化していると思う」と話す。

 その上で「私は1980年代に会社に入り、それから6回転職しているが、当時は珍しかったししかし今は戦っている場所にチャンスがなくても、他に行けばチャンスがある。これはすごく大きいと思う。そのために、移っても通用できる人間になるための研鑽を積むということが必要になってくる。それは社内の評価というよりも、営業に強い人、マーケティングに強い人、財務に強い人、という市場で評価されるものを見に付けていかなければならない。また、自分の守備範囲を広げ、裁量を増やそうと思ったら、社内にいても、社外に出ても評価され、出世して管理職になるしかない。それはどんな組織でも一緒だ」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/30d78c88c038f353bf87b0c97cc930219123a3dc?page=2