2020年7月

最低賃金を引き上げて経営者の尻を叩け 先進国の中で最低水準にある日本の生産性。これを高める方法は、はっきりしています。同じく低水準にある最低賃金を引き上げる。それだけでこの国は劇的に良くなります。

最低賃金が低いと、経営者は安く人を使えます。それで利益が出るから、経営者は頭を使わなくなるし、機械化やIT化のための投資もしなくなってしまう。最低賃金の低さが経営者を甘やかして、もっと高められるはずの生産性にブレーキをかけているのです。

実際、日本の最低賃金は先進国の中で最低クラスです。購買力調整済みの絶対水準で6.50ドル。先進国最低であるスペインの6.30ドルに次ぐ低さです。また、1人当たりGDPに対する最低賃金の割合は、ヨーロッパ諸国が50％前後であるのに対して、日本は34.9％と低水準です。

さらに言うと、日本の最低賃金は不当に低く抑えられています。2016年のWorld Economic Forumのランキングで、日本の人材評価は世界4位です（図①）。ほかにトップテンに入っているのは、人口の少ない国ばかり。人口が少ない国は異常値が出やすいからですが、そのような傾向がある中でトップテン入りしている事実は誇っていいでしょう。ちなみに日本の次に評価されている大国はドイツで、11位。日本の人材評価は、人口の多い先進国で最高レベルです。にもかかわらず、最低賃金は先進国で最低水準ですから、不当と言って差し支えない（図②）。 https://president.ismcdn.jp/mwimgs/1/4/-/img_14ddf7d9bb68bf4441fd8bead7e5689c638526.jpg

では、どうすれば最低賃金を人材評価に相応しい金額にできるのか。前提として、経営者が自ら進んで最低賃金の引き上げに賛同することを期待してはダメです。経営者は人手不足に陥らないかぎり、できるだけ安く人を雇おうとする生き物です。市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨でもあります。

これは人権上の問題だけでなく、日本の生産性の低さを温存する一因にもなっている。放っておくと、一部の経営者はこうやってズルをして、少しでも人を安く使おうとする。そうならないように、国は最低賃金を引き上げたうえでしっかり目を光らせておくべきです。

真の狙いは中堅企業を増やすこと では、最低賃金をヨーロッパ並みに引き上げるとどうなるのか。最低賃金で働いている人たちだけでなく、その上の層、そしてさらにその上の層にも賃上げ効果が及びます。

考えてみてください。最低賃金より少し多くもらっていた人は、最低賃金の引き上げによって給料が最低賃金と変わらない水準になります。それは嫌だと思う人は、より賃金の高い職場を求めて転職しようとする。企業はそれを引き留めるために、その上の層の賃金を上げざるをえなくなる。このような玉つきで、全体の賃金が上がるのです。

ほかにもメリットはあります。最低賃金で働く人たちは消費性向が高いことが知られています。高賃金の人の給料を上げても貯蓄や資産運用に回るだけですが、低賃金の人の給料を増やせばモノやサービスがよく売れて、経済への直接的なプラス効果が期待できます。

そして、最低賃金の引き上げには、忘れてはならない効果がもう1つあります。最初にお話しした生産性の向上です。連載第1回でも指摘しましたが、日本の生産性の低さは目を覆いたくなるレベルです。日本は人口減少が進むため、生産性を引き上げないとGDPを維持できません。GDPが減れば社会保障費を捻出できず、国は崩壊するしかない。それを防ぐには、労働生産性を高めて一人一人の所得を増やす必要があります。そのための有効な手段が最低賃金の引き上げなのです。 以下ソース https://president.jp/articles/-/36842

塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までに生産体制を年3000万人分以上に整える。計画中の国内設備の生産能力をさらに3倍以上に高める。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。

早ければ21年1月にも医療現場での限定供給を始める。薬事承認を経て、21年秋までのワクチン発売を目指す。子会社のUMNフ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61727690Q0A720C2MM8000/

3回とも上司にキレて恫喝したわけさ

・デスク蹴飛ばして「アホ抜かすな」クビ

・上司に「ぶっ殺してやっから表出ろこら！あ！やんのかゴルァ！」クビ

・アホくせえ勝手にやってろボケが！でキレて家に帰宅　クビ

キレるまでは俺真面目でおとなしいキャラで貫いてたんやで

地金大手、田中貴金属工業（東京）は22日、金を1グラム当たり前日比64円高の7001円で販売し、国内の小売指標価格として初めて7千円を突破し、2日続けて過去最高値を更新した。

　新型コロナウイルス感染第2波に現実味が出てきたことが要因。不況が長期化しても価格が暴落しない「有事の安全資産」とされる金の需要が増えた。金先物も最高値圏で推移している。

　昨年12月の小売価格は5200円程度で推移していた。だが今年に入ると、米国とイランの軍事衝突不安や新型コロナウイルスの世界的流行、日本の緊急事態宣言などで値上がりが続いている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/47776d00a8e5dd83f07b201527963894d84cb717

　老後2000万円問題が話題になってから1年。当時は「2000万円なんて無理だ」「平均値は高くても、ほとんどの人は達していない」などの声が挙がるも、老後を年金だけに頼ることはできないという意識が高まった。では、日本人はそこからしっかり老後を見据えて準備をするようになったのだろうか？

　フィデリティ投信が行った、勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くが、まだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かった。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏は、こう警鐘を鳴らす。

　「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だと強く出た。計画通りにいっていると思っている人のうち、実際に計画通りにいっている人は45％しかいない。4人に1人は逆に警戒水準だ」

日本人の36％が「警戒」水準
　これは、アンケートを元に、退職までに用意できる資産額を推計し、老後に必要な資産額で割ってポイント化したもの。フィデリティは「退職準備スコア」と呼び、ポイントによって4段階に分類した。日本人全体で見ると、運用成績が過去を下回っても退職後の生活をカバーできる「計画通り」は30％。一方で、このままでは退職後の生活設計を大幅に見直す必要がある「警戒」は36％だった。

　しかし、この客観的なデータに対し、主観評価はもっと甘い。計画通りだと思っている人の過半数が、実際はそうなっていない。また、客観的には「警戒」水準なのに、「計画通り」「あと一歩」だと思っている人は59％もいる。

　背景には、2000万円問題があれだけ騒がれたにも関わらず、退職までに必要な資金を把握していない現状もある。「分からない」と答えた人は52％に上った。これは、同時に調査を行った英米ドイツ、香港と比較しても高い。野尻氏は、「分からない人の比率が高い日本と英国は、ほかの国に比べて公的年金のカバーが厚い。または厚かった。これが、どれくらい必要なのか自分で考える力を抑制しているのではないか」と分析した。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/af45644c7f5df09ccc76645cce33e2b959a7d512