マネー,企業,政治,経済

 景気
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/26(日) 04:18:03.18 ID:CAP_USER
2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。

 東京商工リサーチによると、同社が現行の集計を始めた13年以降で5万件を上回れば初めてとなる。19年は4万3348件だったが、今年は大幅に増えるとみている。休廃業・解散とは別に倒産件数も20年に7年ぶりに1万件に達するとの見方がある。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c10cbf3d1b02825cb2b73dd09d0f02e999869ced

マネー,仮想通貨,投資

 仮想通貨
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/25(土) 03:24:29.52 ID:CAP_USER
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日(現地時間)に発表した。

訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏(この2人は集団訴訟に参加していない)、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される(実際には当然何も返金されない)。

 ウォズニアック氏は発表文で「YouTubeがこの問題に迅速に対処していれば、われわれは今ここにいない。YouTubeはGoogle同様、アルゴリズムに依存しているようで、こうした犯罪的行為に迅速に対処するために必要な特別なソフトウェアは採用していないようだ。犯罪があれば、ユーザーはそれを阻止できる人間とつながれる必要がある。人間なら、こうした投稿を犯罪と判断してすぐに停止するだろう」と語った。

 訴状は、米Twitterが15日に発生したビットコイン詐欺投稿事件に迅速に対処し、ユーザーを守って謝罪したことを引き合いに出し、「これとは対照的に」YouTubeは動画を削除せず、謝罪もせず、被害を広めているだけでなく、動画に広告を表示することで収益まで上げていると非難する。

 Bitcoin.comによると、6月20日時点で、マスク氏の詐欺動画経由だけでも200万ドル以上のビットコインがだまし取られたという。

 YouTubeは米Ars Technicaに送ったコメントで「プラットフォームの悪用を真剣に受け止め、詐欺やなりすましなどのポリシー違反が検出されれば迅速に対応する」と語った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/812672cca79355a232a24f06dd30738c7078a76a

FX 2ch

FX
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/07/23(木) 05:38:34.467 ID:b34TtdMn0
今月も500万いきそう

暇潰しに誰か付き合えよ


経済

職業
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/07/25(土) 13:11:36.288 ID:o1iB3ZbHd
どっちを選ぶべきなんだろう

マネー,政治,経済

 経済政策
1: 豆次郎 ★ 2020/07/24(金) 06:26:32.11 ID:OCUql9hw9
2020年7月24日 6時19分 国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。

報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル(日本円で21兆4000億円)と見積もっています。

UNDPのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/amp/k10012530581000.html