2020年8月

頑張る人はとっくに頑張ってる

東京商工リサーチは１４日、今年に入って早期退職や希望退職を募集した上場企業が１３日までに５２社に達し、対象人数が計９３２３人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で人員削減に踏み切るケースが増加。経済停滞の影響が上場企業の雇用に及び始めた。

全文はソース元で
https://www.sankei.com/economy/news/200814/ecn2008140038-n1.html

世界各国の新型コロナウイルスの感染状況などの比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めのカギを握る実態が見えてきた。英国は検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本や米国は感染拡大が続く。都市封鎖などに加え、検査対象の拡大が明暗を分ける要因になっている。

英大学の研究者らのデータベースから1日あたり検査数（7日間の移動平均）が1千件以上で、7月末の時点で2カ月前より検査数が増えた54カ国を比較した。感染拡大の目安となる陽性率でみると、英国やカナダ、フランスなど20カ国で低下、日本や米国など34カ国で上昇していた。

英国では6月1日時点の検査は約7万7千件で感染者は約1500人となり、陽性率は2%だった。7月末時点で検査は約12万8千件に増えたが感染者は約500人に減少、陽性率は0.4%まで下がった。

英国は地域限定の都市封鎖（ロックダウン）を継続するとともに、増強した検査能力で対象者を拡大した。集団感染が発生した場所では積極的に検査し、無症状の感染者を見つけている。

さらに介護施設職員は毎週検査を受け、タクシー運転手など感染リスクが高い人を対象に検査を実施している。感染者が欧州で最多の時期もあったが、経済活動の再開を広げている。

カナダも米国との国境封鎖や部分的な緊急事態宣言を継続して感染拡大を抑え込んでいる。

英キングス・カレッジ・ロンドン大（国際保健）の渋谷健司教授は「感染者数が減ったときこそ、経済活動の再開に向け、検査の網を広げて早期に再燃を抑え込む対策が必要」と指摘する。

一方、米国は6月1日時点の検査数約50万件に対し新規感染者は2万人余りで、陽性率は約4%だった。7月末には検査は80万件超、感染者は3倍を超える約6万6千人に達し、陽性率は約8%と倍増した。

ニューヨーク市は「トレーサー」と呼ぶ担当者3000人を雇い、濃厚接触者を探し出して感染を封じ込めたが、フロリダ州やテキサス州などでは感染拡大が続き、陽性率も上昇している地域がある。

検査の増加が感染抑制につながっていない状況はスペイン、インド、南アフリカでもみられた。

日本も同様だ。厚生労働省によると、6月1日時点で検査が約3千件で感染者は約40人、陽性率は1.4%。7月31日時点で検査は5倍の1万5千件超、感染者は約25倍の約1千人となり、陽性率は6.6%となった。

6月1日時点の陽性率を維持できていれば感染者は約220人だった計算になる。政府や東京都は7月の感染者数の増加について「検査数が増えたことが一因」と説明したが、感染自体が広がっていることは明らかだ。

日本は緊急事態宣言で感染者が減り、検査能力は増えたものの、英国のように検査対象を拡大しなかった。潜在化するウイルスを早期に見つけてクラスター（感染者集団）発生を防ぐには、検査対象拡大が必要となる。

厚労省によると、PCR検査能力は拡充され、全国的にはピーク時でも対応できるという。だが不足している県もある。

愛知県は厚労省の調査に1日最大約1800人の検体を採取、分析できると回答。ところが陽性率は7月中旬から急上昇し、2日までの1週間では18.5%で全国で最も高い。大阪府も11.1%で政府の分科会が掲げた指標の10%を超えた。同省の専門家組織は「検査が追いついていない可能性がある」と指摘する。

感染が拡大した沖縄県は7日、濃厚接触者のPCR検査は症状が出ている人に限定することを発表。無症状でも濃厚接触者全員を検査していたが「検査結果の迅速な報告が困難になったため」（同県）という。

英国でも感染が緩やかだが再拡大するなどウイルスの抑制は容易ではない。ただ、経済・社会活動を継続しながら感染者を減らすためには、感染防止策の徹底と無症状でも感染リスクが高い人に検査する態勢がカギとなる。日本は3～5月の教訓を十分に生かせていない。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62672880U0A810C2EA1000

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

1995年からの四半世紀に関して不動産は「金融」とつながり、市場はかなり荒っぽい展開を見せるようになったと言いました。

さて1995年からの四半世紀といえば2020年までです。まさに東京五輪開催の年にあたります。世間ではなんとなく、このアベノミクスに端を発した好況は2020年頃までは持つのではないかといった楽観的な観測が目立ちます。たしかに、今のところ不動産市場が大きく崩れる兆候はまだそれほど顕著ではありません。

ところが、話を2020年以降に持っていくと、途端に関係者たちの口は重たくなります。なぜなら現在の好況が、日本の希望に満ちた明るい将来が明確に裏打ちされたものではないからです。

みせかけの好景気。つまり、株式と同じように国が支援にまわり、歴史上稀に見る金融緩和の結果、市場に流れ出たマネーが不動産に投じられ、たまさか海外投資家などのマネーがこの動きに便乗して市場を席巻している構図がいつまでも続くとは、誰も考えてはいないからです。

そこで本稿では、とりわけ2020年の東京五輪以降に生じると思われる現実の問題をとりあげ、その結果として日本の不動産にどんなことが起こるのか、今の状況が不動産バブルであるのならば、バブルはどんな軌跡を描きながら「弾ける」のかを、考えてみることにしましょう。

最初の視点が空き家問題です。この問題については2014年に拙著『空き家問題』（祥伝社新書）で詳しく取り上げ、大変多くの反響をいただきました。ここで私が強調したのは、空き家といえば多くの人が地方の親の実家などが親の死後に放置されてぼろぼろになった状態を思い浮かべるが、今後は首都圏でも郊外を中心に大量の空き家問題が勃発する危険性がきわめて高い、というものでした。

以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0ca16d679dae748645eac27ccf6b1819bf200e

日本を除くアジア株は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する売り浴びせからの回復が今後も続くとの見通しを、ゴールドマン・サックス・グループが示した。向こう１年に企業利益が上向くとともにドルが下落し、株価を支えるとみている。

ゴールドマンのチーフ・アジア太平洋株式ストラテジストのティモシー・モー氏を含むアナリストは、ＭＳＣＩ・ＡＣアジア太平洋（日本除く）指数の目標値を590と、従来の510から引き上げた。これは現在の水準から４％超の値上がりとなる。

モー氏らは13日付のリポートで、経済状況の改善や継続的な金融緩和を背景に企業の利益見通しを引き上げたものの、指数は「年末に向けて上昇する前に相場の調整も入り、道筋はスムーズではないだろう」と予測した。短期的な見通しは、今後３カ月での５－６％下落を示唆しているという。

アジア太平洋の広範な地域の株式相場は年初来の下げを埋める見込みだ。中央銀行による前例のない刺激策に加え、アジア太平洋諸国の方が欧米よりも新型コロナをうまく封じ込めているとの投資家の見方が背景だ。

ゴールドマンのストラテジストらは、中国の経済活動が勢いを取り戻すにつれ、ドル下落がアジア太平洋地域資産へのポートフォリオシフトを促すとみている。ただ、アジアの回復が減速したり、米中間の緊張が再び高まる場合にはこの強気シナリオが損なわれる可能性もあると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QEZQ0KT0AFB501