2020年9月

【ニューヨーク=後藤達也】米電気自動車（EV）のテスラは1日、株式を最大50億ドル（約5300億円）売り出すことを米証券取引委員会（SEC）に申請したと発表した。調達した資金で財務を強化し、今後の事業投資に活用する。

テスラ株は今年の米株式市場のなかで上昇が際立っている。株式分割を考慮した基準で昨年末比6倍に達した。時価総額は4600億ドルを超え、米企業で7位となった。50億ドルを調達する場合、発行済み株式数の約1%にあたる。市場価格で売却する計画だ。

公表後の米株式市場で、テスラ株は前日比ほぼ横ばいで取引を始め、その後3%安に下落した。テスラ株は個人投資家を中心に取引が急増している。8月31日には売買代金が566億ドルと記録的な高水準となった。 2020/9/1 22:45 (2020/9/2 5:20更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63324220R00C20A9000000/

　財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比４６．６％減少した。リーマン・ショック後の２００９年４～６月期（５３．０％減）以来の下げ幅を記録。新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛に伴う旅客数の減少や自動車販売の落ち込みが響いた。
　経常利益は、製造業が４８．７％、非製造業が４５．５％それぞれ減少した。

全文はソース元で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100127&g=eco

何でやらないの？

【米州総局】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。一時、前日比800ドル超下げる場面もあった。アップルが7%安となるなど、主力銘柄が大幅に下落している。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も5%下げた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63425530U0A900C2MM8000?s=5

7月の失業率は予想よりも小幅な上昇に

9月1日に総務省が発表した7月労働力調査で、失業率（季節調整値）は2.9％と前月の2.8％を上回った。ただし、事前予想の平均値である3.0％は下回っている。

労働力調査にみる雇用情勢は、ひと頃と比べてやや落ち着いてきた感もある。4月に前月比－107万人（季節調整値）と大幅に減少した就業者数は、その後は下げ止まっている。4月に一気に前年同月比で420万人増加した休業者数は、7月には急増前の2月の水準近傍まで戻った。

政策面での支援の奏功もあり、コロナショックが労働市場にもたらす第1波の影響は、やや薄れてきた感もある。しかし、労働市場は第2波、第3派に見舞われ、今後、長きにわたる本格調整期に入っていくことになろう。

略

既に8都道府県で有効求人倍率は1倍割れ
他方、厚生労働省が同日に発表した7月一般職業紹介状況によると、7月の有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下して1.08（季節調整値）となった。7か月連続の低下であり、労働需給の悪化が続いていることを裏付けている。

まもなく終焉を迎える安倍政権は、労働市場の改善を経済政策の成果としてアピールし、全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたことをしばしば強調していた。

しかし、5月には沖縄県の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が1を割り、6月には神奈川県、福岡県、青森県がこれに続き、7月には新たに東京都、高知県、静岡県、滋賀県、大阪府も加わって、8都道府県で有効求人倍率が1を割っている。

有効求人倍率は向こう数か月で1倍を割り、来年には安倍政権発足時の0.83に近付くのではないか。その過程で、全ての都道府県で有効求人倍率が1を割る可能性が高いと考えられる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe35e5b1c10a85796404f8b7b496fd53dab4d0a4

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