2020年9月

日本経済新聞社の世論調査で衆院解散・総選挙を実施すべき時期について聞くと「年内」と「来秋」が4割で拮抗した。
次期衆院選を巡っては6割超が自民、公明両党の過半数の議席維持を求めた。

立憲民主党と国民民主党の一部の合流については「評価する」が34%にとどまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226930Q0A830C2PE8000/


日本経済新聞社の世論調査で次の首相にどれくらいの期間、任を続けてほしいかを問うと、4年以上を求める人が56%と半数を超えた。
「4年以上できるだけ長く」が29%、「およそ4年くらい」が27%だった。

「来年9月の自民党総裁任期まで」は19%、「およそ2年くらい」は15%だった。

4年続けば佐藤栄作氏や小泉純一郎氏らに次ぐ戦後7番目の長期政権となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63226920Q0A830C2PE8000

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは日本時間の31日、子会社を通じて伊藤忠商事や三菱商事など5大商社株の発行済み株式の5%超を取得したと発表した。バークシャーが日本市場に上場する個別株を大量保有するのは初とみられる。バフェット氏は声明で事業面での協業に期待感を示した。

バークシャーは同日、関東財務局に大量保有報告書を提出することを明らかにした。発行済み株式数の約5%超の保有を公表したのは、伊藤忠や三菱商事に加え、三井物産、住友商事、丸紅の5社。過去12カ月間にわたって買っていたとしている。バークシャーは声明で最大9.9%まで持ち分を高める可能性があると述べた。投資先の取締役会の承認なしには、それ以上は買い増さないとも説明した。

バフェット氏は声明で「日本と5社の未来に参画できることをうれしく思う」と述べた。投資先に選んだ日本の5大商社については「世界中で合弁会社をつくっている」と指摘した上で、「将来、相互に利益をもたらす機会があると望んでいる」と述べ、協業の可能性に言及した。

31日の東京株式市場で日本の5大商社の株価は寄り付きから上昇し、上げ幅を拡大している。丸紅が一時前日比14%高となったほか、住友商事と三菱商事も約10%高で推移している。

東証の業種別指数で商社株を含む卸売は5%高と、全33業種の中で首位となっている。新型コロナによる景気悪化による資源価格の下落懸念で伸び悩みが続いていた中で、一転して急騰した。 2020/8/31 9:36 (2020/8/31 10:28更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63230630R30C20A8I00000/

コロナはさまざまな面で日本社会を変えている。今のところ、もっとも大きな変化の原因になっているのがテレワークの普及だろう。

　毎日職場へ出勤しなくてもいいというのは日本にサラリーマンという職業形態が定着したこの約100年間で、最も大きな変化かもしれない。これによって、企業のあり方から社会の仕組み、人々の人生観までガラリと変えてしまった可能性がある。

　私の専門である住宅ということだけに絞っても、この影響は目を見張るものがある。ここでは、その一断面をご紹介しよう。

一言でいうと、「タワマン（タワーマンション）の人気凋落と戸建て需要の復活」となる。

コロナ以前は基本的に若年層にとっての憧れともいうべきだったタワマンという住形態に対して、多くの疑問が浮かび上がってしまった。

　まず、高層階の居住はエレベーターの使用が必須条件だが、これは間違いなく「3密」である。「1回の利用につき5人まで」。そんな利用制限を設けているタワマンも多いという。途中で乗り込む中層階居住者はつらい。運が悪ければ数十分も待つことになる。

　昨年の台風被害で建物全体が停電し、エレベーターを使えなくなった川崎市のタワマンがあった。超高層マンションは災害に弱いという今まで見逃されていた現実も露呈してしまったのだ。あの記憶が薄れぬうちに、今回のコロナ騒動が持ち上がった。

　さらにタワマンは住戸間の壁が薄いことも広く知られた。階層が何十と重なるタワマンは、荷重負担を軽減する必要がある。そのために、住戸間の壁は「乾式」というコンクリートが入っていないパーテーションのような建材を使っている。当然、普通の低層マンションならまず聞こえない隣戸の生活音が漏れてくる。逆に、こちら側で騒音を発するとクレームの原因にもなる。

　コロナ騒動は、くしくもタワマンという住形態の弱点をいくつも浮かび上がらせた。これが不人気化につながりそうだ。

　逆に、これまでマンションに比べてセキュリティーや気密性、ゴミ捨ての煩雑さなどの面で「住み心地が悪い」とされてきた戸建て住宅が見直されている。

　多くの分譲戸建ての場合、一定の広さと部屋数が確保されているので、テレワーク用の独立スペースを設けやすい。エレベーターを使うことなくダイレクトに外出できる。管理費などの維持コストが基本不要な上、駐車スペースがあれば無料で使える。

　ということで都心やその周縁部での新築戸建ての販売は絶好調になっている。やや郊外の中古格安戸建ても、買い手が次々に現れるようになった。

　タワマンは通勤に都合がいい場所で、ダブルインカムファミリーが何とか買える水準の価格で販売されることが多い。それが毎日通勤する必要がないということになれば、ハイリスクなペアローンを組んでの購入需要は薄れるだろう。当然の変化だ。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/27/news064.html

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。

上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63250080R30C20A8MM8000/

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