2020年10月– date –
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【経済】アルバイトの全国平均時給、9月は1117円 全エリアで前月を上回る [首都圏の虎★]
経済
1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/15(木) 07:13:54.22 ID:9ci+7zvX9 求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは10月14日、「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに、2020年9月のアルバイト時給データを発表した。その結果、9月のアルバイト平均時給は1117円で、前月比34円増、前年比23円増だったことが分かった。 エリア別では、関東・東海・関西・九州の全エリアで前月を2カ月連続で上回った。最も平均時給が高かったのは、関東エリアで1159円(前月比29円増、前年比9円増)。一番低かったのは九州エリアで972円(前月比34円増、前年比2円増)だった。 職種別に見ると、「事務的職業」が1321円(前月比23円増、前年比150円増)、「サービスの職業」が1295円(前月比79円... -
【コロナ経済】フランス 新型コロナで非常事態宣言。 パリなどで夜間外出禁止へ。1日の新規感染者2万7000人
経済
1: エビオ(東京都) [ES] 2020/10/15(木) 09:21:04.54 ID:pYVMderx0 BE:306759112-BRZ(11000) sssp://img.5ch.net/ico/kita1.gif フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、 今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。 ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、 ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限... -
【決済】完全キャッシュレス社会に移行した中国 帰国する日本人サラリーマンがぼやく言葉
マネー
1: 田杉山脈 ★ 2020/10/15(木) 23:43:57.95 ID:CAP_USER 帰国が決まった中国駐在の日本人サラリーマンが、日本人の駐在仲間にこぼす言葉がある。「あーあ、日本に帰ったら現金をいちいち触る生活にまた戻るのか。面倒くさいな」 中国では現在、キャッシュレス化が社会のすみずみまで浸透し、よっぽどの田舎でなければ財布を持たないで暮らせる社会になっている。むしろ、「現金払いのみでは暮らせない社会」になった、と言った方が正確だろう。 中国では2015年ごろからキャッシュレス決済が急激に普及した。クレジットカードではなく、銀行口座とひもづいたデビットカード型式で、スマートフォンによるモバイル決済が主流。IT企業大手阿里巴巴集団(アリババグループ、Alibaba Grou... -
【中国】深セン市で「デジタル人民元」実証実験 5万人に約3100円を配布
経済
1: ばーど ★ 2020/10/12(月) 11:40:27.97 ID:SXLCsZgL9 中国の深セン市は、実験として5万人の市民に「デジタル人民元」を配布すると発表した。 「デジタル人民元」の実証実験は深セン市が中国人民銀行と連携して行うもので、抽選で5万人を選び1人あたり200元、日本円でおよそ3200円を配布する。選ばれた人は。スマートフォンに専用アプリをダウンロードして受け取る仕組みだ。 この「デジタル人民元」は、深セン市内の決められた地域の商店や飲食店などおよそ3400の店舗で利用できる。他人に譲渡したり自分の銀行口座に振り込んだりすることはできないという。(ANNニュース) 10/11(日) 19:09 ABEMA TIMES https://news.yahoo.co.jp/articles/c901954d3d485b422950cea273d4d51c... -
【社会】非正規格差 最高裁が判決 ボーナスや退職金について初の判断
企業
1: 田杉山脈 ★ 2020/10/13(火) 19:50:33.85 ID:CAP_USER 非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職...