2020年10月

　みずほフィナンシャルグループは６日、希望する社員を対象に週休３～４日制を導入する方針を明らかにした。労働組合と協議し、１２月にも始める。週休３日以上を制度として導入するのはメガバンクで初めて。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多様な働き方を進める。

対象は同社のほか、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券など６社に所属する社員４万５０００人。週休３日にするか４日にするかは選択制とする。勤務日数に合わせて基本給を変動させ、週４日勤務であれば現状の８割、週３日勤務であれば６割になるという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100601250&g=eco

　地方や郊外の百貨店の閉店が相次いでいる。景気低迷のあおりを受けやすく、郊外の大型商業施設やインターネット通信販売との競争激化で収益は悪化の一途をたどる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛も追い打ちをかけた。「中心市街地の顔」となっていただけに、相次ぐ百貨店の閉店は地域経済の活力を大きくそぐ。歯止めをかける方策はあるのか。

　昭和５１年のオープンから市民に親しまれてきた西武大津店（大津市）が８月３１日、４４年の歴史に幕を下ろした。店長が深々と頭を下げ、ゆっくりとシャッターが下ろされると、来店客や関係者は拍手で別れを告げた。常連客は「家族や友達と訪れるのが日課だった」と閉店を惜しんだ。

　大津市で初の百貨店としてオープンし、ファミリー層を中心に人気を集めた。近年はネット通販の拡大や郊外型の大型商業施設に押されて業績が悪化。閉店時には専門店がテナントとして入る商業ビル化し、売上高はピーク時の３割以下に減少した。大津市は「シンボルを失うことになった」と地元経済への影響を懸念する。

　日本百貨店協会によると、平成２１年に２７１店あった全国の百貨店は昨年中に２０８店まで減った。今年も１月に自己破産を申請した大沼（山形市）のほか、８月には中合福島店（福島市）やそごう徳島店（徳島市）など７店舗の閉店が重なった。来年も松坂屋豊田店（愛知県豊田市）など複数の閉店が計画されている。

　地方経済の低迷と人口減少が背景にあるのは言うまでももないが、消費の主役となる若年層にネット通販が浸透し「百貨店を縁遠い存在にさせている」（業界関係者）という。東京商工リサーチによると、大手や交通系を除く地方百貨店は赤字ン(?)比率が他の主要百貨店よりも高くなっている。

　もっとも大都市の主要店も苦戦が続いていることに変わりはない。８月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比２２．０％減で７月の２０．３％減から減少率が拡大した。地区別の売上高でみると、東京、大阪など１０都市では全国平均よりも落ち込みが大きい。外出自粛が消費生活に定着する中で、一等地に店舗を構えて集客する従来のビジネスモデルは、見直しが避けられない。

　百貨店に撤退された地方都市は、それぞれ中心街のにぎわいをどう取り戻すかに向き合う。

　そごう西神店（神戸市）の跡地は商業施設となる計画で、建物を所有する市は来年１１月末までの開業を目指している。再開発は大手商社の双日が優先交渉権を得た。昨年９月に閉店した山交百貨店（甲府市）の跡地については、家電量販店のヨドバシカメラが商業施設を計画している。

　商業施設として再開発されるケースばかりではない。西武大津店の土地と建物を取得した長谷工コーポレーションは、マンション開発の計画を持ち、令和６年に完成させる。不動産関係者は「テレワークが浸透し、大津の物件は大阪への通勤圏にある駅近の物件として期待できる」と話す。

　徳島市の第三セクターは、そごう徳島店の後継テナントについて百貨店の小型店舗の誘致を目指す。

　流通コンサルタント事業を手がける「ムガマエ」の岩崎剛幸社長は「百貨店は売り場面積が大きく跡地の有効活用が難しい。撤退後も後継施設が未定のケースは珍しくない」と現状を指摘する。同時に、岩崎氏は地方百貨店が「文化発信や交通アクセスの拠点」の役割を果たす「人とモノの流れの要」となっていたことに目を向ける。これとかけ離れた再開発では「人口流出に拍車がかかる」と警鐘も鳴らしている。

（経済本部　佐久間修志）

産経新聞　2020.10.3 11:00
https://www.sankei.com/smp/premium/news/201007/prm2010070002-s1.html

全日本空輸（ＡＮＡ）は７日、社員１人あたりの年収を３割削減する方針を固め、労働組合に提示した。冬のボーナスは支給せず、一般社員の月給も削減する。労働組合に７日、提案した。無給で２年間休業できる制度も新設するという。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3306daeaf1172c48dfb5b7aee12814cf0ea948b7

毎日暇すぎワロタ

バリュエーションなお低く、株価は５倍に上昇も－マインドセット 懐疑的な見方も多く、７万円を超える上昇は限定的とジェフリーズ 人気ゲーム「スーパーマリオ」シリーズを生み出した任天堂の株価の最高値更新が意識される中、旗艦商品である家庭用ゲーム機「スイッチ」が永久的なゲームプラットフォームとなり、ヒット商品が出ては再び売れなくなるという業界サイクルを同社が脱する転換点に近づいているのではないかと強気派は期待している。

　　長年の任天堂ウォッチャーの多くは最高値更新が近いかどうか疑問視しているものの、米テスラ株のように急騰し、２、３倍さらには５倍になるとの見方もある。任天堂株は年初来で約30％上昇。スイッチの１－６月期の販売台数は前年同期比で95％増えた。

強気派の一部は、任天堂がスイッチでユーザーベースを維持しながら段階的に新たなプラットフォームを打ち出せる企業に転換できると考えている。過去には据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」がヒットしたが、後続の「Ｗｉｉ　Ｕ」は不調に終わった。

　　10ウエスト・アドバイザーズの投資マネジャー、トアン・トラン氏はゲーム機を新たに出すごとに「利用者ベースはゼロに戻り、稼ぐ力も基本的にゼロに戻ってしまう」と指摘。むしろ、数年ごとにスイッチのより強力な更新モデルを導入することで、任天堂は循環サイクルから自由になれると指摘する。

　　そうした永続的なプラットフォームモデルは既に存在する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だ。アイフォーンと同様に、スイッチの新バージョンはそれまでにリリースされた全てのゲームと互換性があり、より強力で機能も増える可能性がある。それがユーザーをつなぎ止め、利益と売上高が一段と予測しやすくなる。

　　任天堂はこれまで、スイッチのライフサイクルを過去のゲーム機と比較して長くしたい意向は示しているが、アップルのようなビジネスモデルを追求する方針は示していない。スイッチに固執すれば、任天堂がこれまで追求してきたハードウエア面での大胆なイノベーションを抑えかねないとの見方もある。

任天堂の古川社長「できるだけライフサイクル長くしたい」－スイッチ

　　スイッチ需要の高まりを背景に、任天堂株は最近、心理的に重要な節目の５万円を突破し、過去最高値の７万3200円が視野に入ってきた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもりの影響で今年４－６月期の連結営業利益は同四半期での過去最高を更新したにもかかわらず、同社は今期（2021年３月期）の売上高について、やや減少して１兆2000億円になると予測。アナリストの予想平均では１兆4200億円が見込まれている。

　　市場への影響力が急速に強まっている米国の個人投資家も任天堂株に注目し始めており、同銘柄はオンライン証券会社ロビンフッド・マーケッツのユーザーが最も多く保有する日本株の１つだ。

　　マインドセット・キャピタルのアーロン・エデルハイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は任天堂株について、「バリュエーションは不可解なほど低水準のままだ」と指摘。 投資家に嫌われ、誤解され、事業モデルの岐路に直面していた13年当時のマイクロソフトと似ているとして、いずれ５倍に上昇する可能性がある「有望株」になるとの見方を示した。

　　米大手ハイテク銘柄「ＦＡＡＮＧ」の向こう１年間の利益見通しに基づく株価収益率が平均で約38倍であるのに対し、任天堂は20倍だ。

　　ただ、なお懐疑的な任天堂ウォッチャーも多い。Ｗｉｉの人気絶頂のさなかに株価が急落した記憶や後続のＷｉｉ　Ｕで任天堂がブランド力を生かせなかったためだ。

　　ジェフリーズ証券アナリストのアツール・ゴヤール氏は「新型コロナの影響で、ピークは以前に予測した水準よりも高くなっている」と指摘。 利益のピークは来期（22年３月期）に到来するとみる同氏は９月、任天堂株の投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を６万9500円に設定。短期的見通しはポジティブとしたが、「現時点で分かっていることに基づけば、７万円を超える上昇は極めて限定的」との見方を示した。

　　新型コロナの巣ごもり需要で任天堂には「スイッチのサイクル的な業績ピークを市場が心配し始める前に、長期戦略を立て直す期間があともう１年与えられた」ともゴヤール氏は指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-06/QHQZ1VDWX2PU01?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_medium=social&utm_source=twitter