2020年10月

大手銀行の「三井住友銀行」は、来年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取ることになりました。ネットバンキングの利用を促し取り引きのデジタル化をさらに進める方針です。

三井住友銀行は、新型コロナウイルスの感染防止が求められる中、店舗を訪れなくても振り込みなどができるよう、取り引きのデジタル化を促す新たな施策をまとめました。

それによりますと、来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人から、新たな手数料を取るということです。

手数料の金額は、2年以上、入出金がなく残高が1万円未満の口座から年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合に年間550円としています。

長期間入出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。

その一方で、ネットバンキングのサービスを一段と拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。

三井住友銀行では、ネットバンキングの利用に慣れない高齢者などには行員が丁寧に説明したいとしていて、メガバンク3行の一角が新たな手数料を導入することで、ほかの銀行にも同様の動きが広がる可能性があります。 2020年10月7日 4時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012651351000.html

ちな20代

支出
家賃3.2万
駐車場代0.8万
水道光熱費1.5万
通信費1.0万
食費4.0万
ローン3.0万
雑費1.0万
交際費3.0万

計17.5万

5千円しか残らなくて草

「カードレス」アプリで1000万円不正出金 新たな手口で6、7月に32件の被害 10/1(木) 10:21配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1ace8f2cf489835c8d3fa2eb6420b5db026aab0f

　キャッシュカードが手元になくても現金自動受払機（ATM）から現金を引き出せる金融機関の公式アプリを不正利用される被害が6～7月に32件あったことが1日、警察庁のまとめで明らかになった。被害額は計約1000万円に上る。警察庁は金融庁に情報を伝え、新たな手口として警戒している。

　アプリは、スマートフォンにダウンロードして銀行の口座番号などの個人情報を入力して使用する。ATMに表示されるQRコードをスマホで読み取ったり暗証番号を入力したりすれば、「カードレス」で現金を引き出せる仕組みだ。

　本人が知らない間に現金が引き出される被害は6月に入ってから確認されるようになった。6月は5件（被害額計約60万円）の被害があり、7月は27件（同計約1000万円）と大幅に増えた。8月は確認されていない。二つの金融機関が使われたが、警察庁は名前を明らかにしていない。

　アプリを使う際に必要となる個人情報は金融機関によって異なる。ショートメールなどを送り個人情報を入力させる「フィッシング」の手口についても被害者には心当たりはないといい、個人情報が流出した経緯は判明していない。【町田徳丈】

長期間に及ぶコロナ休業や外出自粛によって大打撃を受けたアパレル業界。ブランド規模の大小を問わず“倒産ラッシュ”が起きるのではないかと懸念されていたが、今のところ何とか持ちこたえている印象も受ける。だが、「本当の危機はこれから訪れる」と指摘するのは、ファッションジャーナリストの南充浩氏だ。

今春の新型コロナウイルスによる大規模な店舗休業によって、これまで経営が悪化していたアパレルがとどめを刺され、倒産に至りました。

　その中には、かつて日本一だった「レナウン」も含まれていたため、主要顧客の年配層には大きな衝撃が走りました。また経営破綻ではありませんが、同じく経営の悪化によって「セシルマクビー」が全店を閉鎖し、ブランドを終了させることも発表しました。こちらは多くの女性に衝撃を与えました。これが6月までの話です。

　その後、店舗営業は再開されましたが、どこも売上高のV字回復には至っていないため、「6月以降もアパレルの倒産ラッシュが起きるのでは？」と業界の内外を問わず大きな懸念事項となっていました。

　ところが、7月、8月はほとんど倒産が見られないまま過ぎ、9月も無事に終わりました。ではどうして、6月以降のアパレルの倒産ラッシュが回避されたのでしょうか。その理由について考えてみたいと思います。

　今年3月から始まった営業時間短縮や店舗休業によってアパレル業界はちょっとしたパニックに陥りました。なにせ、3月、4月はアパレル業界ではもっとも洋服が売れる時期のひとつです。そこがまるまる休業になるわけですから、作ったり仕入れたりした商品はほとんど売れません。

　商品が売れないということは製造費や仕入れ代を回収できないことになり、手元の資金が大きくショートする可能性が高まります。このため、3月から在庫処分業者に在庫の買い取り要請が急激に増えました。これについては各業者が口を揃えているので、間違いない動きです。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/92fb963686698239a80b54bce857285d7a13178f