2020年10月

５日の米株式市場でリジェネロン・ファーマシューティカルズの株価が６月中旬以来の大幅高となった。 同社の抗体カクテル療法がトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）治療に使用されたことが好感された。

ＳＶＢリーリンクのアナリスト、ジェフリー・ポージェス氏はトランプ大統領への投与が リジェネロンにとって「究極のお墨付き」になったと指摘した。

ポージェス氏によると、この抗体医薬は「数日中」に当局の緊急許可を得られる可能性がある。 「大統領のケースで既に緊急使用された。今回使用したのに一般市民には提供できないというわけにはいかないだろう」と電話で語った。

同氏は調査リポートで「リジェネロンと米政権の医療スタッフは『REGN-COV2』について、 同社のこれまでの公表をはるかに上回る情報を入手している可能性が高い」とした上で、 「こうした状況を踏まえると、この療法の完全なデータセットは先週公表された275人対象の臨床試験と同程度に良好またはそれ以上の可能性が高そうだ」と分析した。

ウォルター・リード米軍医療センターを５日夕方に退院するとトランプ大統領がツイートしたことも、取引終了にかけてリジェネロンの株価上昇に拍車をかけた。

終値は7.1％高と、終値ベースで６月19日以来の上昇率を記録した。年初来では61％上昇している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-05/QHQWF1DWRGG001

新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻な品薄に陥っていたマスクが、急激な値崩れを起こしている。

3月ごろには一枚100円弱と高騰したが、今は安いもので4～6円と20分の1程度。長崎県の商社は「在庫一掃」と銘打ち51枚入りのマスクを一箱280円で販売するプランも発表している。

在庫は「数十万枚」 「とにかく今月中には在庫を処分したい」

長崎県の商社「RedHat」の担当者はハフポスト日本版の取材にこう話す。マスクの仕入れ単価は9月ごろから安くなり、この会社の場合「今は一枚5～6円」と明かす。

街中からマスクが消え、購入を希望する人たちが開店前のドラッグストアに列をなしていた光景はすっかり過去のものになった。

政府の呼びかけに応じる形でシャープやアイリスオーヤマなどがマスク生産を開始し、中国などからの輸入もある。3月ごろには1枚100円弱とプレミア価格をつけたマスクの値崩れが止まらない。

RedHatは「数十万枚」（担当者）の在庫を抱え、一掃処分に乗り出した。51枚入りの不織布マスクを380円（税抜/40箱から）で販売する。2000箱以上の大口注文なら一箱280円に割引する。一枚あたりの値段は約5.5円。「ほとんど儲けはない」と担当者はこぼす。

値崩れの動きはこの会社に限ったことではない。

楽天市場、Amazonなど大手通販サイトで販売されたマスクのうち、1枚あたりの最安値を探せるウェブサービス「マスク通販最安値.com」を見ると、もっとも安い値段は「4円」。こちらも大量購入を前提とした価格で「バブル」の崩壊ぶりを感じさせる。

マスクは高い時には一箱5000円前後のものもみられ、4月に発売され、応募が殺到したシャープ製のマスクは50枚入りで一箱2980円（税抜）だった。

その後、徐々に価格は下がっていき、5月12日時点で1枚21円まで下落していた。

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e8a5e00e906455f221e712537f9641f5c827be95 https://amd.c.yimg.jp/amd/20201004-00010001-huffpost-000-2-view.jpg

米商務省が実質的に禁止した中国華為技術（ファーウェイ）向けの半導体製品の供給を巡り、ソニーと半導体メモリー大手のキオクシア（旧東芝メモリ）が3日までに取引再開を申請したことが分かった。両社は次世代通信規格「5G」機器など米中が競うハイテク製品向けに部品を納めている。米政府が申請を認めなければ業績下振れの要因にもなりかねない。

申請はファーウェイと取引がある企業は国籍を問わずにできる。韓国のサムス… 2020/10/4 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64589110T01C20A0MM8000/

誰もが目指したい豊かな老後。資産形成期には本業で最大限働くとともに堅実な資産運用を続け、高齢期は資産をなるべく減らさない対策が重要になる。ここ数年で様々な支援材料が急速に増え、自分の人生で活用するかどうかで数千万円程度の差が生まれる。さらに知っておきたいのは共働きの効果。将来の資産額や年金受給額は、がらりと変わる可能性がある。

■進化する運用ツール 「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛け…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64516550S0A001C2PPK000/

　人事院が行う２０２０年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０．０５～０．１カ月引き下げ年４．４０～４．４５カ月とする見通しであることが２日、分かった。人事院の調査で、公務員のボーナスが民間を上回っており、同じ水準まで引き下げる必要があると判断した。
　人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。公務員のボーナスは民間の前年冬分と今年夏分が反映される。ボーナスの支給月数に官民で差があれば、０．０５カ月単位で改定を求めている。
　人事院の調査とは異なるが、連合の集計では、１９年冬分の平均回答月数は２．４５カ月（前年実績２．４０カ月）、２０年夏分は２．２２カ月（同２．４５カ月）。他の各種調査なども含め、前年と比較すると昨年冬分はほぼ横ばいで、今年夏分は大きく落ち込んでいなかった。
　今年の勧告は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で給与実態調査が例年より遅れたことを踏まえ、月給に先立ち、ボーナスのみ先行して実施する。月給の勧告内容と時期については、人事院が民間企業の給与実態調査の結果を踏まえ、検討する。

時事通信　2020年10月03日07時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100200949&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit