2020年10月

民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与は前年比1．0％減の436万4000円で、7年ぶりに減少したことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。

　調査は1949年に始まり、約1万8500事業所の約24万人の回答を基に、全体を推計した。19年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/35bab6b6a5d020371c6af6d9bce92da64876a123

案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズII）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。

現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件（STEP）適用案件」（日本企業からの調達が求められる）にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。

これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。

「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620kmの老朽化した設備を改修・近代化する事業である。新型車両の導入により、所要時間は現行の約14時間から8時間に短縮される予定だ。さらに、これと並行して、ヤンゴンの「環状線改良事業」も進んでいる。

車両関係でいえば合計270両という大量受注のチャンスが車両メーカーにはあった。しかし、5月16日付記事「再び中古車両頼み？日本の鉄道輸出『前途多難』」でお伝えした通り、環状線改良事業においても入札不調から調達期限を遵守できず、苦肉の策として中古車両を無償譲渡し、なんとか日本側の面目を保っている状況である。フェーズII向け車両をCAFが受注すれば、実際に日本から輸出されるのは「フェーズⅠ」と呼ばれる先行整備区間向けの24両のみという結果に終わることになる。

折しも、フェーズⅠ向けのうち最初の6両がメーカーの新潟トランシスから出荷され、9月5日にミャンマーに上陸したところだった。ちなみに、同国はコロナ禍で外国人入国禁止措置が続いているが、車両立ち上げに関わる関係者はチャーター便にて現地入りしている。 以下ソース https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/09/post-94531.php

2020年4～9月の日経平均株価の上昇幅が1987年以来、33年ぶりの大きさになった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に下落した3月末から9月末までに4268円11銭上昇した。

この間、東証マザーズ指数も2倍近く上昇し、株価面でのコロナからの回復の大きさが際だった。

3月末に1万8917円だった日経平均株価は、9月3日には終値で2万3465円をつけ、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64429960Q0A930C2EN2000/

【速報】
米ホワイトハウスは、トランプ大統領が数日間入院すると明らかにした（ワシントン時事）

https://twitter.com/jijicom/status/1312143327614042114?s=21

NBC News
@NBCNews

BREAKING: NBC News Special Report: President Trump will go to Walter Reed National Military Medical Center for further medical evaluation.

https://twitter.com/nbcnews/status/1312139641454170113?s=21
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

堅実な俺は1000万円