【経済指標】４月の実質賃金　前年比0.1％増　2年ぶり上昇

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厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報値）によると物価変動の影響を加味した実質賃金の指数は前年同月に比べ0.1％上昇した。上昇は２年ぶり。名目の物価を押し上げた2014年４月の消費増税から１年がたち統計上の影響が消えたほか、企業業績の改善や人手不足による賃上げも寄与した。家計の実感に近い賃金が上向き始めたことは個人消費の追い風となりそうだ。

　調査は、５人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数（ＣＰＩ）で割ってはじく。プラスなら物価上昇を超えるペースで収入が増えていることを示す。３月は2.7％のマイナスだった。実質賃金が急浮上したのは、消費税率が昨年４月に５％から８％へと引き上げられた影響がはげ落ち、前年比でみた名目物価への影響が中立になったことが大きい。

　加えて電機、自動車といった分野で大手企業が相次ぎ過去最高益を更新するなど、 好業績を背景に賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）も広がった。サービス業を中心とする人手不足も手伝い、賃金の上昇率が見かけ上の物価の伸び率を上回った。賃金の名目値を示す１人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万4577円だった。業種では、学術研究等が8.2％増と最も高い伸びを示した。不動産・物品賃貸業（5.7％増）や電気・ガス業（5.3％増）、金融・保険業（2.9％増）も増加した。一方、雇用者数が多い製造業は0.5％減とマイナスだった。

　基本給を示す「所定内給与」は0.6％増の24万3293円。ボーナスなど「特別に支払われた給与」は１万1201円で14.9％増えた。　賃金は当面、強含みで推移する公算が大きい。経団連がまとめた15年の春季労使交渉の１次集計によると、ベアと定期昇給をあわせた賃上げ率は2.59％。この分は、５月以降の賃金に本格的に反映される見通しだ。労働市場も引き締まってきた。４月の失業率は3.3％と18年ぶりの低さ。企業が人手不足に対応して賃金を増やし、人材を囲い込む動きが広がりつつある。

　ただ実質賃金が今後も上向き続けるかは、物価次第だ。２日に１ドル＝125円台に迫った円安が一段と進めば、輸入品の価格が上昇し、物価全体を押し上げかねない。実質賃金を押し下げる要因となり、可処分所得が減った家計が節約に動く可能性もある。 　毎月勤労統計は、速報値では数字が高めに出る傾向がある。正社員に比べ収入が少ないパート労働者の比率が少ないためで、今月中旬に発表する確報値がやや下振れするとの見方もある。



3月実質賃金は前年比‐2.6％、23カ月連続マイナス [転載禁止](c)2ch.net
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