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PayPayやメルペイ、LINEPayなどスマートフォンを使った決済サービスが群雄割拠する中、クレジットカード大手のJCBがキャッシュレス決済の普及に本腰を入れ始めた。2019年8月16日に始めたキャンペーン「JCBでスマホ決済！全員に20％キャッシュバックキャンペーン！」だ。Apple Payまたは、Google PayにJCBグループが発行したクレジットカードを登録してスマホ決済すると、利用額の20％を還元する（2020年3月10日支払いのカード料金から還元額を差し引く）大盤振る舞いである。

驚くべきはその条件の“緩さ”だ。まずカード1枚で最大1万円（利用額5万円）まで還元する。個人が複数のJCBカードを持っている場合、それぞれで1万円まで還元される。仮に5枚保有していれば5万円還元されるわけだ。キャンペーン期間は2019年12月15日までで、JCBによると4カ月の期間途中で打ち切ることはないという。今からクレジットカードを作成して使っても対象になる。

　使える場所はコンビニやイオングループなどのスーパー、吉野家をはじめとする飲食店など計92万カ所。QUICPayやQUICPay＋が使えるところが条件になる。ヨドバシカメラやビックカメラなどほとんどの家電量販店も対象になっている。

　「Apple WatchとiPadを購入した」。都内在住の40代男性はこう打ち明ける。この男性のように、割引がほとんどないApple製品を購入する人も多い。

　実はJCBは家族カードにも1枚当たり1万円まで還元する。この男性は自分と家族カードの2枚分の枠を使い切って製品を購入した。

　昨今の大規模還元の火付け役として記憶に新しいのは、2018年末にPayPayが仕掛けたキャンペーンだろう。還元率は支払額の20％相当。JCBが現在実施しているキャンペーンの還元率も20％で、上限額も1枚当たり1万円と高い。同じ数字で再び大型還元キャンペーンが登場したわけだ。

以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02889/

10月からの職場がほとんど女みたいなんやけど

ＮＴＴドコモが２年契約を条件に通信料金を割り引く「２年縛り」の中途解約時に、違約金をなくす新料金プランを導入することが１５日分かった。ドコモのクレジットカードで月々の携帯電話料金を支払っていることが条件。中途解約時の違約金を上限千円にする総務省の新規制が１０月から導入されることを受けた。週明けにも発表する。ソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）も含めた携帯大手３社の対応が出そろう。

　ドコモは、カード保有者であればドコモのｄポイントを長期間にわたってためるなど解約の可能性が低く、違約金を０円にしても問題ないと判断したとみられる。ドコモのカード利用者は約２千万人。

（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019091501001431.html
ドコモ違約金ゼロに、新規制対応　自社カード払いが条件
2019年9月15日 12時09分　東京新聞

インターネット金融大手ＳＢＩホールディングスが打ち出した、複数の地域金融機関への出資を通じ地銀連合をつくる「第４のメガバンク」構想に、全国の地銀約１０行から参加の打診が来ていることが１３日、分かった。日銀の低金利政策で金融機関は収益が悪化。業績立て直しに向け、業界の枠を越えた連携が広がる可能性がある。 ＳＢＩホールディングス

　ＳＢＩの北尾吉孝社長がインタビューで明らかにした。北尾氏は同構想に関して「地銀１０行ぐらいから（打診が）来ている」と語った。地銀連合を結成することで「負担になっていたシステム費用が１０行集まれば１０分の１になる」と強調した。

具体的な銀行名には言及しなかった。 　協力内容としては、業務システムを提供するほか、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、資産運用、海外展開の後押しも行う考え。 　地銀の経営強化をめぐって北尾氏は、「地銀同士統合しても、結局は人を切らないと全く効果がない」とも述べた。その上で「ＳＢＩグループでは人が足りないから（地銀から）採用できるかもしれない」と語った。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091300695