仮想通貨

ベーシックインカムとは何か？ ベーシックインカム（ＢＩ）は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当＋大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がＢＩによって得られることになる。

人工知能は人々の仕事を奪うか？ 　近頃、雑誌やネットでは、ＡＩによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、ＡＩ失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか？

　この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

　「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

　アメリカでは既に、ＡＩを含むＩＴが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。ＡＩ失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

　とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、ＡＩが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

　アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

　こうしたＡＩがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、ＢＩが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用ＡＩ」が出現してからだ。

汎用ＡＩは人間の仕事を根こそぎ奪う 　未来のＡＩが雇用に与える影響を議論するには、ＡＩを「特化型ＡＩ」と「汎用ＡＩ」に分けて考える必要がある。

　「特化型ＡＩ」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のＡＩは全て特化型である。

　それに対し、「汎用ＡＩ」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのＡＩが、 ・・・続きを読む http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html

ええんか？ https://i.imgur.com/ilXOOGM.jpg

◆日本で盗まれた仮想通貨がロシアの市場に流入

日本の仮想通貨取引所「コインチェック」から盗まれた通貨の一部がロシアの仮想通貨市場「Yobit（ヨービット）.」に流入していることが明らかになった。 毎日新聞の報道をロシアのマスコミが引用して報じた。 日本の警視庁は捜査進めている。

日本の仮想通貨取引所で流出した約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」のうち、およそ１２億円がロシアの「Ｙｏｂｉｔ」に流入していたことが明らかにされた。 コインチェックは１月末にサイバー攻撃を受け、その際に大量の資金が流出していた。 コインチェックは直ちにオペレーションを一時停止し、被害拡大を食い止めたものの、コインチェック指導部は盗難被害にあったユーザーに対する最終的な賠償についていまだに明らかにしていない。

イメージ写真： https://jp.sputniknews.com/images/457/65/4576537.jpg

Sputnik日本　2018年02月14日 18:43 https://jp.sputniknews.com/business/201802144576504/

NECは2月15日、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録が可能なブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと発表した。世界規模のクレジットカード取引システムに必要な毎秒数万件を超える性能で、「ビジネス用途でのブロックチェーンの本格的な活用を加速する技術」としている。

　ブロックチェーンは、複数のノード（参加者）がデータの記録と共有を行い、データの保証や改ざん防止を行う技術だが、記録速度や参加ノード数の拡張性に課題があった。

　例えば、ビットコインのブロックチェーンは毎秒7件の書き込みが性能限界とされているほか、ビジネス用途を想定した参加者限定型のブロックチェーンでも、数十ノードを超えると性能が極端に悪化するという。また、全ノードが全記録を見ることができるため、個人情報や企業秘密を記録するには問題があった。

　同社は、最近の汎用プロセッサが備える「TEE」（メモリ空間の一部を特定のプログラムからしか読み書きできない領域として保護する機能）のセキュリティ機能を活用し、参加ノードが合意形成するために必要な通信量・通信回数を削減する。これにより、200ノード程度の大規模環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を実現したという。

　さらに、取引情報の公開ノードを限定できる仕組みを開発。特定グループ内の取引情報はグループに属するノードにのみ公開する――などの制御を可能にした。

　また、IoTデバイスがブロックチェーンのデータを参照する際にも、各参加ノードのTEEを活用することで、IoTデバイスでも高速な検証を可能にしたという。

　新技術により、記録性能やノード数の制約によってブロックチェーンの適用を断念していたケースにも対応が可能になるほか、取引情報のセキュリティ・プライバシーが保証でき、個人情報や企業秘密にあたる取引も扱えるとしている。

　同社は、現在取り組んでいる金融機関との実証実験を進めるとともに、金融以外への応用も視野に入れ、研究開発を進める。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/15/news113.html

　日銀の黒田東彦総裁は13日、ビットコインなど仮想通貨について「仮想資産（クリプトアセット）という言い方に変えるべきとも言われる」との認識を示した。仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なると述べたうえで、決済手段としての広がりには懐疑的な見方を示した。

　国会で原口一博議員の質問に答えた。代表的な仮想通貨であるビットコインは2017年の後半に価格が急騰し、同年12月には一時16年末比で約20倍になった。今年２月は一時最高値から３分の１に急落。価格は乱高下しており、黒田総裁は「現状はほとんど投機的な投資」との認識を示した。

2018/2/13 20:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26845080T10C18A2EE8000/