経済

4～6月GDP、年率21％減 民間予測、マイナス幅最大に 2020.5.14 17:02 https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4811019.html

　日本経済研究センターが14日まとめた2020年4～6月期国内総生産（GDP）の民間エコノミスト予測平均は、物価変動を除いた実質で前期比5.89％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算では21.33％減となった。

　新型コロナウイルスの影響が拡大し、比較可能な1980年以降ではリーマン・ショック後の09年1～3月期（年率17.8％減）を超え、最大のマイナス幅を見込む。

　4月初旬にまとめた予測平均は年率11.08％減だったが、その後に緊急事態宣言が全国に拡大し、店舗休業や外出自粛が広がったことを織り込んだため、マイナス幅が拡大した。

　内閣府が今月18日に発表する20年1～3月期の実質GDPについては、今回の予測平均では年率4.63％減とした。消費税増税や暖冬の影響で年率7.1％減だった19年10～12月期と合わせて、3四半期連続のマイナス成長になるとみている。

消えた１００兆
アベノミクス(笑)

そら、そうだろ。　世界中でそうだわ、

俺のお店は売上ゼロ

世界のパワーバランスが変動する
ロックダウン継続の欧米が没落し
変わりにアジアが世界の覇者になる

だから100兆円くらい真水で財政出動しろとあれほど。あと消費税ゼロな。
政治家が財務省に飼われた糞御用学者のデタラメ鵜呑みにするバカばっかり
だからマジで大変なことになるぞ。

俺の股間も縮小幅が最大です

消費税を下げないと景気回復しないと思う。
消費マインドが最悪だもん。

21%で済むわけ無いだろｗ

ネトウヨ「4月の外国人入国数は1256人だ！今の日本が最高！」
↑
自国が最悪のマイナス成長になって喜ぶ奴らwww

で、減税は？リーマン超えたよ？

俺の予想では30%超。

1～3月期、年率4.63％減？
角度緩くなった設定かい

悪夢のような安倍政権です

みんな自粛で
金使う機会が減った
インバウンド需要除けば
日本人の富は流れてない
早く解除して経済回せ

－7.1％→－4.5％（予測）→－21％（予測）か
こりゃ世界が変わるなｗｗｗ

>>２８
－７．１はコロナと無関係だよ
去年消費税を上げてから景気がマイナスになった

お金使わないから貯金が増えた

安倍を支持してた経営者がまだ安倍を信じるかと言う信仰が試されている

なんか地味生活に慣れた
当分は必需品しか買わないな

さあネトウヨ震えるがよい

日本　－7.1％→－4.5％（予測）→－21％（予測）
韓国　＋2.5％→－1.4％
※韓国は5月6日に外出自粛要請が解除

２０５００付けたことだし
そろそろ先物売るかな

ま、金の問題なので政府が財政出動すれば持ちこたえられるけどね
真水（新規国債発行）で穴開いたGDPを埋めればいいわけだが、
この期に及んで緊縮財政を維持するようだと先進国脱落する
コロナ増税など論外だが、安倍は緊縮増税路線を転換するだろうか？
金じゃなく国家の生産能力が毀損され始めると立ち直れんぞ

あーこれは消費税増税っすねー

財務省「コロナのせいで景気が悪くなった。辛いわ」

すごすぎるわ
やばい、感染症最強

これはマズい
本当にマズい

ハイ､この試算でも年率21.33％減少。120兆吹っ飛びます。
しかし首相の一部解除宣言会見での記者の経済対策の規模などへの質問に対し
大規模な財出や一律給付の話ってこれありましたかね？？

消費税は廃止するしかない

消費減税についてなぜ、誰もが口をつぐむ？

小麦の国際相場が下落している。国際指標であるシカゴの小麦先物の13日終値は1ブッシェル5.10ドル。直近高値をつけた3月下旬から12%下落し、2カ月ぶりの安値をつけた。　 米農務省が12日に発表した需給報告で、2020～21年度の小麦の世界期末在庫見通しが、事前予想を大幅に上回る3億1千万トンとなった。過去最高の在庫水準で、需給の緩みから売りが優勢となった。

続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59090860U0A510C2EN2000/

転売屋死亡フラグ

食料不足
小麦不足とはなんだったのか

4月はパスタ買い溜めしとけとか騒いでたのいたな

ムギムギ！

一端は需給ギャップで下がるがしばらくして供給がしぼんだ頃に需要が戻り始める
パティーンだなこれ
一過性の事ならまあ心配無いんだろうけど、ちょっと怖いね、今回の騒ぎ

食糧不足に備えて小麦たくさん買おうぜ

うどんが安くなるぞ

パスタは買っとけに間違いはない
パスタ工場すら操業できないから小麦も余る
夏以降に食糧不足が本格化

日本の転売やは畜産振興事業団　こいつが世界標準価格から暴利で日本国内へ転売してる　利益は天下り公務員の現役時代より多い給与

石油と同じく今のうちに大量に輸入して
乾パンにでもしとくべきじゃないかね？

少なくとも中国は恩着せがましく輸入してやる言う思う

うどんこねて消費に協力してやろう

うちはベーカリーがあるから

小麦の先物が安くなろうが、末端価格はそう簡単に変わらんよ

結局飲食店で使わなかったから大差ないというね

食糧難が

結果

和牛余る
牛乳余る
脱脂粉乳余る
じゃがいも余る
小麦余る

食材捨てまくってる外食がやってないから?

小麦とかいう毒よく食えるな
おまいらも早くグルテンフリーの世界にこいよ

ホットケーキミックスは売ってないのに

小分けと袋詰めが間に合ってないだけで世界規模の巣ごもりだから消費も少ない

転売屋無事死亡だな
小麦やトウモロコシは原油先物と同じ運命たどる可能性が高い

パスタ大量に抱えた底辺のクズ転売屋はパスタ抱えてそのまま死んでくれ

薄力粉が近くのスーパー全部買い占められてたわ、氏ね

食料不足にはならないのかな
今まで食料無駄にしてたのかな

食糧危機来るかと思ったらむしろ供給過剰かよ

日本は小麦ほとんど輸入だろ
安くなるのはありがたいが
何らかの事情で輸出がとまると
ヤバイよな

小麦が安くなっても政府が指定する価格は何故か高いというね

需要が減って結局供給が上回るのか

今スーパーに小麦粉ないのは流通がうまくいってないのとパニック買いだからで小麦自体はまだ不足してない

余っているが手に入らない時代へ

原油の後追ってマイナスの世界行こうずWWWWWWWW

家で自粛してるとあんまりエネルギー消費しないから食べる量減ったり？

不織布マスク投げ売り状態 血税466億円はドブに捨てられた

まだまだ安くなる　暑く成ればゼロ円に近付く。

廃棄をしてまで無駄に経済を回してたと言う事かな？
つまり投資家の為？

停滞する競売手続き

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界同時株安や通貨安、原油安など全方位的なリスクオフ（リスク回避）が突発的に発生し、いまだ先の見えない波乱の展開が続く。投資分野の中では比較的動きが遅い不動産市況もその例外ではなく、取引事例自体が数を減らしているようだ。

競売の動向に目を向けてみても、各裁判所が入札スケジュールの取り消しを行うなど、競売や執行に関する手続きが停滞を余儀なくされている。競売物件情報サイト「BIT」をみると、例えば東京地裁本庁の競売スケジュールは7月15日開札分までがすでに取り消しになっている。

各裁判所が裁判や執行の延期・期日の取り消しに踏み切った理由。それは、コロナの影響で支払いを滞らせることになってしまった人々が急激に増加する中で、彼らへの「人道的配慮」を考えたという面がある。

相談件数は2カ月で60倍

住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によると、住宅ローンの支払いに関する相談件数は2月の約20件から3月は約200件、4月は約1200件と激増している。担当者によると、「直接金融機関に相談している人を含めれば、数はこれより相当多いのではないか」とのことだった。

同機構は解雇や収入減で返済が困難になった人に対し、返済期間を最長15年延長するなどの対応を進めている。4月末時点で、返済期間の延長やボーナス返済の見直しなど返済方法変更の承認件数はおよそ200件に上るといい、担当者は「緊急事態宣言が延長されたことで、今後さらに数が増えていく可能性がある可能性がある」と話していた。

不動産投資家目線でこの現状を語るのであれば、競売市場に築浅で条件の良い物件が出回る可能性もあるにはある。ただ、市場自体が適正価格を見出しにくい状況である上に、集合住宅では債務者が滞らせた管理費・修繕積立金といった滞納金、さらには罰則金利も落札者に引き継がれるものであることを忘れてはならない。

延期や期日の取り消しはあくまでも「先送り」で、滞納に対する金利も罰則金利も止まることなく日々積み重なっているのだ。

一部記事を引用しました。

楽待不動産投資新聞 2020.5.12
https://www.rakumachi.jp/news/column/260544

化粧品大手の資生堂は、ことし１月から３月までの３か月の決算で最終的な利益が14億円余りにとどまり、去年の同じ時期と比べて95％の大幅な減少となったと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に化粧品の販売が大きく落ち込んだためだとしています。

ソース（2020年5月12日 15時40分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426601000.html

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。
1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。

国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。
この額は、その後数週間は増加傾向にある。

では、各国の経済支援を比較するとどうだろうか。

米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡してきた。

エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応のひとつが日本政府が打ち出した、同国の国内総生産（GDP）の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだ （日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみ）。

他国と比べると、アメリカはGDPの約14%、オーストラリアは同11%、カナダは同8.4%、イギリスは同5%、コロンビアは同1.5%、ガンビアは同0.6%にあたる救済支出を打ち出している。

Image caption 新型コロナウイルスをめぐる経済政策パッケージの規模をGDPにおける割合でみた場合の上位20カ国
しかし、中央銀行の対応など支出以外の手段を考慮すると、この順位は変わってくる。

例えば、欧州の主要国では、ロックダウンによる打撃を受けた事業者に対し、新たな融資を保証すると政府は約束している。
これには、銀行の融資を維持し、破綻を回避する意味合いがある。

米中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）も同様の目的で融資計画に踏み込んでいる。

こういった対応を考慮すると、フランスが最上位となり、イギリスは47位から5位に浮上する。

エルジン教授によると、最大規模の支出がなされたのは、より裕福で歴史が長く、病床がより少ない国だったという。
投資家が債権購入に意欲的で、低い借入コストの恩恵を受けるアメリカや日本などの国もまた、
新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるという。






新型ウイルス経済支援、最も手厚い国はどこ？
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52586299