経済

ソフトバンクグループ（SBG）は19日、国内通信子会社ソフトバンク（SB）の株式の一部を担保に最大5000億円を借り入れると発表した。SBGは単体で1.9兆円の手元資金を持つが、2年先までには合計で1兆4000億円の社債償還が控えている。今後の株主還元や事業への備えも必要なため、ひとまず今回の調達分は手元資金の拡充に充てる。

保有するSB株のうち最大9億5300万株を担保に借り入れを行う。国内外の金融機関16社が参加し、25日に調達を実行する。調達した資金は「一般的な事業資金や手元資金の拡充に用いる」（同社）という。

SBGは2021年度までに計1兆4500億円強の社債償還を予定している。20年は6月に1000億円、11月に500億円の社債償還を控えている。

SBGを巡っては米有力アクティビスト、エリオット・マネジメントが2兆円規模の自社株買いを要求したことが明らかになった。SBG側はこれに対する明確な回答を示していないが、孫正義会長兼社長は12日の決算会見で「資金の余裕があれば（自社株買いを）していきたいというのは基本的な考え」と話していた。

このため社債償還に加え、将来の株主還元や投資拡大を見据えて、高水準の資金を確保しておきたい狙いもありそうだ。

SB株を担保とした借り入れは今回が初めて。中国・アリババ集団株を担保に借り入れを行うなど、保有株を担保にした資金調達をこれまでも実行してきた。SBGが保有する株式の価値は合計で31兆円に達する。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO55825180Z10C20A2TJ2000?s=1

【ニューヨーク=共同】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。

2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。

安倍政権がこれまで、日本経済を活性化する改革を怠ったことを批判。「安倍氏による経済政策の失敗のつけを免れることはできない」として、他国政府に日本を反面教師にするよう呼び掛けた。

□ウォールストリートジャーナルの元記事(どちらも有料版） Japan’s VAT Blunder – WSJ https://www.wsj.com/articles/japans-vat-blunder-11581956610 【社説】日本の消費税の大失態 – WSJ https://jp.wsj.com/articles/SB12291155354026644516304586209742450110696

2020/2/19 11:39 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55805000Z10C20A2000000/

新型コロナウイルスの感染拡大で米アップルの売上高が予想に達しない見通しになる中、アップルの失速が日本メーカーに飛び火する可能性も高まっている。特にアップルを得意先とする電子部品各社には大打撃となりかねない。中国経済の混乱が他のスマートフォンメーカーに及ぶ懸念もあり、日本の製造業にとって逆風となる恐れがある。

日本の電子部品各社は、過去にもアップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売低迷であおりを食ったことがあった。特にＴＤＫや村田製作所といった電子部品各社は重要部品を納めており、影響を受けやすいとされる。

　一方、各社はスマホ市場自体が頭打ち傾向を強めていることも踏まえ、特定の分野や顧客に依存しない経営を志向してきた。楽天証券経済研究所の今中能夫（やすお）チーフアナリストは各社が他のスマホメーカーとも取引を拡大する中、「以前のアップルショックほど大きな打撃を受けないのではないか」と予測する。

　ただ、それでも各社にとってアップルは依然として高い値段で部品を買ってくれる「上得意」だ。中でも経営再建中の中小型液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は売上高の過半をアップル向けが占めており、影響をもろに受けかねない。

　さらに感染拡大による混乱がアップル以外のスマホメーカーにも波及することも懸念される。そうなれば日本メーカーの打撃もさらに大きくなり、広範囲に影響が及ぶ可能性が高い。

　こうした懸念を先取りしてか、１８日の東京株式市場では電子部品以外の企業の株価も軒並み値を下げた。先行きの不透明感が強まる中、村田製作所の担当者は「日々状況が変わっており、情報収集を進めている」と話す。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000573-san-bus_all

車持ってない、ハイブランド着ない、ゴルフやらない、酒飲まない

　このところ日本と諸外国の賃金の違いがよく話題になる。日本人の賃金は過去20年以上に渡って基本的に下がる一方だったが、諸外国の賃金は上昇を続けている。一部からは、賃金が高くても、物価が高いので日本の方が暮らしやすいという意見があるが、それは本当だろうか。

「物価以上に賃金が上がった」諸外国と逆の日本

　2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル（OECD調べ）だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本よりも高い。このような比較を行うと、為替レートでドル換算しているので不適切だという奇妙な意見が出てくるのだが、それは完全な誤りである。



　OECDの賃金比較は、より生活実感に近い購買力平価の為替レートを使って計算されており、物価を考慮した数字である。市場で取引されている現実の為替レートは、購買力平価の為替レートよりも円安なので、現実のレートを使ってしまうと日本の賃金はさらに低く計算されてしまう。つまり、これでもゲタを履かせられた数字なのだ。

　各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータでは、日本の平均賃金は25年近くにわたってほぼ横ばいで推移してきたが（厳密にはわずかにマイナス）、同じ期間、米国は約2倍、ドイツは1.6倍、オーストラリアは2.1倍に賃金が増えている（いずれも自国通貨ベース）。では、この間、日本以外の国は物価が上昇して、かえって生活が苦しくなったのだろうか。

　同様に消費者物価指数の伸びを比較すると、日本は賃金と同様、ほぼ横ばいだが（厳密にはわずかに上昇）、米国は1.7倍、ドイツは1.4倍、オーストラリアは1.7倍と各国はいずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低い。確かに各国は物価も上がっているのだが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えている。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったが、賃金は減ったので逆に生活が苦しくなった。この数字だけを見ても、外国は物価が高いので暮らしにくいという話は単なる想像でしかないことが分かる。

　日本にとっての逆風はそれだけではない。

全文はソース元で
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/18/news028.html