経済

日銀がマイナス金利政策を始めて16日で4年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」（黒田東彦総裁）と自賛したが、目標とする2％の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。

　「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は13日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。

　日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが低水準で推移し、年金基金や生命保険会社は運用難にあえぐ。国民の将来不安を助長すれば消費が低迷しかねない。

　マイナス金利政策に対する警戒感は海外でも広がっている。スウェーデン中央銀行は昨年末、景気減速にもかかわらず利上げを断行。5年近くに及んだマイナス金利政策から脱却した。経済への悪影響が無視できなくなったことが背景にある。

　国内では新型肺炎の感染拡大による景気下振れリスクが増大している。日銀は重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した2003年春に金融緩和に踏み切った経緯がある。ただ、東短リサーチの加藤出氏は「日銀がマイナス金利を拡大すれば、国民に安心感を与えるどころか逆に老後の資産形成への不安を強めかねない」と指摘。今回は容易に緩和できないとの見方を示す。　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200216-00000012-jij-bus_all

“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。

ＩＭＦは10日、日本の経済状況と今後の課題を分析する最新の報告書を公表しました。

この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。

そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。

ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。

一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。

2020年2月11日 8時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/K10012280881_2002110822_2002110828_01_02.jpg

★1が立った時間　2020/02/11(火) 11:32:53.80 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581407405/

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.0%減で、年率では3.9%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。

実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。

項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。

設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。

輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.7%のプラスだった。

同時に発表した19年通年のGDPは実質で前年比0.7%増、生活実感に近い名目で1.3%増だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/

【ミュンヘン=石川潤】ドイツ経済が出口の見えない低迷を続けている。ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年10～12月の実質国内総生産（GDP）は前期比で0.0%とゼロ成長にとどまった。19年通年では18年の半分以下の0.6%の伸びで、6年ぶりの低水準に落ち込んだ。製造業の不振が経済全体の足を引っ張り、かつて「独り勝ち」と呼ばれた強さは影を潜めている。

「この会社は劇的に変わらなければならない」。高級車で世界首位のダイムラーのケレニウス社長は11日の記者会見で危機感をあらわにした。19年の純利益が23億ユーロ（約2700億円）と前年の3分の1に減ったためだ。研究開発費が膨らむ一方、思うように売り上げが伸びなかった。

ダイムラーは利益を確保するために設備投資や研究開発費に歯止めをかける方針で、こうした動きは多くの企業に悪影響を広げかねない。独シーメンスは10～12月、自動車業界などの投資抑制のあおりを受けて、営業利益に相当する産業部門のEBITA（利払い・税引き・償却前利益）が調整後で前年同期比3割も減少したと発表した。

ドイツの19年の乗用車生産は前年比9%減の466万台、輸出は13%減の348万台にとどまった。産業全体でみた生産も直近の19年12月で前月比3.5%減とリーマン・ショック直後の09年以来の落ち込みをみせた。

年末から年明けにかけては一時、楽観ムードが漂った。米中の貿易戦争が雪解けの気配を見せ始め、英国の欧州連合（EU）離脱が最悪の事態を回避できるとの見方が広がったためだ。独Ifo経済研究所の企業景況感指数も底打ちの兆しをみせていた。

だが、新型コロナウイルスによる肺炎の広がりなどの「新たな不確実性」（欧州中央銀行のラガルド総裁）が浮上し、先行きの不透明感は再び強まっている。

「世界経済は今年も弱く、はっきりとした回復は期待できない」。ドイツ産業連盟のヨアヒム・ラング氏の見通しは厳しい。強気派のエコノミストでさえ「ドイツ経済の回復も漸進的なものになる」（ライン・ウェストファーレン経済研究所のトルステン・シュミット氏）と語る。

経済協力開発機構（OECD）はドイツの成長率は20年が0.4%、21年が0.9%にとどまると予測する。低迷からの出口が見通せたとはとても言えない状況だ。

いまのところ内需は底堅い。ドイツ連銀が「2つのスピードを持つ経済」と呼ぶように、製造業の落ち込みをよそに失業率は低い状態でとどまり、個人消費も今のところ好調を維持している。

内需が支えている間に世界経済の霧が晴れ、再び成長軌道に戻れるのか。ドイツの自動車産業の苦境の裏には、ディーゼルに頼り、環境技術で後手に回ったことがある。自動車以外の産業が育たず、次の稼ぎ頭が見えないこともドイツ経済の深刻な課題だ。

景気押し上げのための財政出動という議論を超え、「政府は投資によって中期的な成長力を高めていくべきだ」（ハンブルク国際経済研究所のヘニング・フェーペル氏）との声も広がっている。

2020/2/14 16:22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55630980U0A210C2FF8000/?n_cid=SNSTW001

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）は１３日、令和２年１２月期の連結業績予想で営業利益が前期比３・５％増の２９０億円と、平成２３年１２月期以来９年ぶりに過去最高となる見通しを示した。スマートフォンを使った来店前注文・決済サービスが全国約２７００店への導入を終えるなど店舗投資が順調に進んだことを踏まえ、店舗当たりの収益力強化で目標を達成する方針だ。

連結売上高は１・９％増の２８７０億円、最終利益は１８２億円を見込む。全店売上高は４％増の５７１０億円と過去最高を更新する見通し。新規出店数は４０～５０店、閉店数を差し引いた年間純増数は１０～２０店を予想する。同日の決算会見で、サラ・カサノバ社長は「昨年は記念すべき結果となり、良い報告ができた。まだ成長することは可能だ」と強気の姿勢を示した。

　成長の足掛かりとなるのは、平成３０年から令和２年までの中期経営計画で掲げた店舗投資の収益効果が見えはじめたことだ。スマホで来店前に注文や決済が終わる「モバイルオーダー」は全店で、店内案内やテーブルに注文商品を受け取るなどのサービスを実施する「未来型店舗」は２年１月現在で約１７００店までに拡大。こうした新サービス導入が売り上げ向上の効果をもたらすと分析。外食産業で取り組みが進むデリバリー（宅配）についても全国７００店以上に導入済みだが、「これからの成長に向けて今後も拡大する」（日色保・日本マクドナルド社長）との方針を示した。

　一方、同日発表した元年１２月連結決算は売上高が３・５％増の２８１７億円、営業利益が１１・９％増の２８０億円。最終利益は法人税負担軽減措置がなくなったため、２３％減の１６８億円だった。全店売上高は４・７％増の５４９０億円と過去最高を更新した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000548-san-bus_all