経済

国際通貨基金（IMF）は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産（GDP）が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。

IMFは加盟国の財政・金融情勢を年1回分析して報告書を公表する。今回の報告書では19年の消費税増税で日本の実質経済成長率は20年が0.7%、21年は0.5%にとどまると試算した。政府は20年度に1.4%の成長を見込んでおり、見解の差は鮮明だ。物価上昇率もそれぞれ1.1%、1.2%と日銀が目指す2%には届かないと分析した。

長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12～17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。

経済力を高めるには労働生産性の引き上げが欠かせないと指摘し、非正規労働者のスキルアップへ「同一労働同一賃金」の徹底などを求めた。公的信用保証に依存する中小企業の金融環境の改善も促した。包括的な構造改革で、GDPの下振れを60%分はカバーできるとも分析した。

政府は25年に基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げるが、IMFは前提となる試算の精査を求めた。政府が2%の実質経済成長を前提とするのに対し、IMFは潜在成長率を0.5%程度と試算。政府の見込み通りには歳入が確保できず、30年には公的債務がGDP比で250%まで悪化するとした。

そのため、一段の財政改革が必要になると指摘。具体的には(1)30年までに消費税率を15%に引き上げる(2)株式譲渡益課税の増税(3)富裕層向けの資産課税の新設――などを提案した。後発薬を使う医療コストの引き下げなど、歳出削減も不可欠だとした。日銀には金融緩和を当面維持するよう求めた。

日本はサービス産業を中心に生産性の改善が遅れているが、人工知能（AI）などによる省力化投資も進み始めている。ただ、IMFも短期的には財政支出による需要喚起策が必要と指摘しており、成長力の底上げと財政再建の両立は難題となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55449630Q0A210C2EA2000/

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産や物流が滞って物価が急騰している。

　1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は5・4%と8年3カ月ぶりの高水準。物流や市場が整っている北京市でさえ、市場によっては白菜は1月の春節前の3倍、大根とキュウリは2倍の値をつけている。

　上昇の主因は二つの疫病だ。まずアフリカ豚熱（ASF）の流行で豚肉が品薄となり、1月の豚肉価格は前年比2倍以上の水準に。CPI上昇率でみても、昨年12月はASFを主因に4・5%まで上がった。追い打ちをかけたのが1月下旬以降に急拡大した新型肺炎。国家統計局の董莉娟・高級統計師は10日発表の1月のCPI上昇について「春節と新型肺炎が影響した」と解説した。

　感染拡大で人々が外出を控えようと、物資の買い占めが各地で起きた。各地方政府は感染拡大を防ぐため人の移動を制限。外との人の往来を一切遮断する地区もあり、産地からの出荷を含め物流が滞った。春節明けの2月も働き手が郷里から元の職場に戻りきらず、物流網の回復は鈍い。多くの地方政府が10日には工場の操業を解禁したが、人手不足や感染拡大への恐怖から生産再開が遅れている。

　マスクなど感染防止に必要な品だけでなく、白菜など生鮮食品も大幅高だ。国営新華社通信によると、河南省鄭州市のスーパーは白菜1個を63・9人民元（約1千円）で販売。上海市のスーパーはレタス価格が8倍。山東省政府は高騰を防ごうと、感染防止グッズや生活必需品を仕入れ値から35%超値上げして売れば処分するとの通知を出した。

https://news.livedoor.com/article/detail/17801985/

何故なら貧乏やからや

自分で商売やれ
個人事業主でも会社経営でも自分でやれば20代で年収1000万は余裕やぞ

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。
「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。
消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。
社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。