経済

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は4日までに、外国政府の補助を受けて不当に安く輸入された製品に課す「補助金相殺関税」に、為替介入による通貨安誘導も考慮する新規則を4月6日から正式に実施すると発表した。トランプ政権や米産業界は中国や日本が通貨安を追い風に輸出競争力を高めてきたと批判しており、外国の為替操作をけん制する狙いがある。

2月4日付の官報で通知した。2019年5月に原案を提示して産業界から意見を聴取し、最終規則を今回公表した。

新規則によると、政府の不当な補助金を受けているか算定する際、通貨の過小評価につながる外国政府の行動があるかを考慮に入れる。従来に比べて関税率が上乗せされるケースが出る可能性がある。金融緩和など中央銀行の金融政策は調査対象に含めない。

商務省は米企業の要請を受け、外国企業の特定製品が政府補助金を受けて不当に安く輸入されていないか調査し、「クロ」と判断すれば補助金相殺関税を課す。関税自体は世界貿易機関（WTO）ルールで認められた措置だが、トランプ政権は貿易と為替を絡めて中国などに圧力をかける構えを強めている。

2020/2/5 7:51 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55265660V00C20A2000000/

ZOZOの創業者・前澤友作氏が7日、自身のツイッターを更新し、総額100億円の「前澤ファンド」をスタートすることを発表した。

　前澤氏は前日の6日にツイッターで「明日夕方、お年玉に続く【大型新企画】発表します。」と予告、そして7日午後5時過ぎにツイッターが更新され「総額100億円の #前澤ファンド をスタートします。10億円を10人の夢ある起業家に投資します！　あなたのビジネスアイデアをご提案ください。前澤全面バックアップで一気にビジネスを拡大し上場も狙いましょう！　応募〆切は2月16日23:59まで」とツイート。前澤氏のnoteに詳細が記された。

　これまでお年玉企画やお見合い企画など、様々な話題を振りまいてきた前澤氏だが、今回はこれまでの経営者としてのキャリアを生かし、新しいビジネスを模索する多くの起業家を応援していくという。

　これに対して「そう来たか」「素敵な考え」「企画がぶっとびすぎてて気絶もの」「前澤さんやる事でけぇわ」といったコメントや具体的な提案もあがっている。

　ただし、次の投稿で「皆さんからの提案には、合否関係なく僕から一件一件コメントを返します。本気で返しますので、皆さんからも本気の提案をお待ちしています。こちらもそれなりに時間とパワーを使いますので、提案一件につき10万円（税込）の審査料をいただきます。たくさんのご提案お待ちしてます！！」と投稿し、これには、「審査料の10万円が・・」「本気で起業したいけど。10万は厳しいよ」といった感想や「10万でフィードバックもらえるなら 格安すぎる」「10万で一流のアドバイスがもらえるなら安いもの」「企画のコンサル料として10万円は安い」といったコメントも寄せられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00010010-encount-ent

メルカリが2月6日に発表した2019年7～12月期（2020年6月期第2四半期）の決算は、最終的なもうけを示す純損益が141億円の赤字でした（前年同期は44億円の赤字）。
スマホ決済「メルペイ」への投資がかさんだことが要因です。

売上高は38.7％増の329億円。
メルカリ事業は堅調に拡大しており、同事業の10～12月期は売上高（144億円）、営業利益（45億円）とも過去最高でした。
メルペイ事業では、普及促進に向けたキャンペーンなどを積極的に展開し、メルペイのユーザーは19年10月時点で500万人まで拡大しています。

メルペイへの投資を積極的に進めた結果、販管費がかさみ（18年7～12月期：224億円→19年7～12月期：374億円）、本業のもうけを示す営業損益は139億円の赤字（前年同期は36億円の赤字）と、前年同期から赤字幅が拡大しています。
19年6月期通期は営業赤字が121億円、最終赤字が137億円だったので、今期は半年の時点で前期1年間の赤字額を超えていることになります。

ただ、メルカリは連結業績予想は「合理的な算定が困難」として開示していません。
メルペイ事業などが投資フェーズにあり、戦略的な投資により短期的な赤字額が拡大する可能性があるためと説明しています。

事実上の経営破たんだったと報じられたOrigamiの買収ですが、今後Origami Payのメルペイへの統合によるコスト削減や、組織のスリム化などによる固定費削減などを図ると説明しています。
また、Origamiの買収とNTTドコモとの提携の効果として、（1）ユーザー獲得の効率化による広告宣伝費の負荷軽減、（2）メルペイ単独での小規模加盟店開拓の停止、（3）人員数のコントロール──を挙げています。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000066-it_nlab-sci

東証、午前終値2万3803円　400円超高、米株高と円安好感
共同通信2/6(木) 11:45配信

　6日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸した。中国を中心とする新型コロナウイルスによる肺炎への過度な懸念が後退し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。円安ドル高の進行も好感し、上げ幅は一時400円を超え、取引時間中として約2週間ぶりの高値を付けた。

　午前終値は前日終値比483円63銭高の2万3803円19銭。東証株価指数（TOPIX）は33.03ポイント高の1734.86。

　新型コロナウイルスの治療薬の開発が進展していると伝わり、前日のダウ工業株30種平均は大幅続伸。雇用関連の統計が市場予想を上回ったことも買いを誘った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000074-kyodonews-bus_all

（ブルームバーグ）： 安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大により、「既に観光を含めた地域経済などに大きな影響をもたらし始めている」と指摘した上で、「十分に目配りし、政府として万全の対策を取る」との見解を示した。末松義規（立憲民主党）、串田誠一（日本維新の会）両氏への答弁。
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中国の現状については、多くの地域で移動制限措置などが取られており、「長期化した場合は中国経済が減速し、世界経済全体に影響を及ぼすことやわが国企業の輸出や生産に影響が及ぶことも考えられる」と語った。
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新型コロナウイルス感染症での世界保健機関（ＷＨＯ）による緊急事態宣言が東京五輪・パラリンピックの開催に与える影響について、「組織委員会とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の間で、東京大会開催の可否に関わるような協議や検討等は一切行われていないことは明確にしておきたい」と述べた。

2/6(木) 14:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-65307443-bloom_st-bus_all