経済

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メルカリ、71億円の赤字
米国事業など先行投資が負担
2019/11/7 18:12 (JST)
©一般社団法人共同通信社



　フリーマーケットアプリ運営のメルカリが7日発表した2019年7～9月期連結決算は、純損益が71億円の赤字となり、前年同期の28億円の赤字から悪化した。国内のフリマ事業は好調が続いているが、スマートフォン決済「メルペイ」や米国事業の先行投資が負担となった。

　売上高は前年同期比37.9％増の145億円。国内フリマ事業の取扱高は伸び率が若干鈍化した。メルペイ事業では広告や宣伝費用がかさんだ。長沢啓最高財務責任者（CFO）は「フリマ事業との相乗効果を重視し決済事業を伸ばしていく」と話した。

セブンイレブン「偽コインの可能性があるから受け取れない」
警察「店の言い分も最もだから銀行で両替してきて」
俺「貨幣の強制通用力って知ってます？」
セブンイレブン「何言われてもうちは受け取らないから」

ありえんだろｗｗｗ
ちなみにローソンでは普通に使えたからセブンイレブンが頭おかしい

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012168361000.html


安倍首相 近く新たな経済対策打ち出す考え
2019年11月7日 19時29分

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で台風19号などの経済への影響や米中貿易摩擦などによる世界経済のリスクを踏まえ、「時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じている」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

会議で民間議員は、経済情勢について消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要や反動減の動きは小さいものの、依然として世界経済の見通しが不透明で、台風などの自然災害で地域経済にも影響が出ているとして、「経済を悪化させないための機動的なマクロ経済運営が重要だ」と指摘しました。

そのうえで、被災者の生活再建に速やかに取り組み、必要な防災・減災対策を着実に実施することや、日米貿易協定の発効を見据え、農林水産業の生産基盤の強化を進めることなどを提案しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「消費税率引き上げの影響についても、引き続き注視していく必要がある。時機を逸することなく、先を見据えたマクロ経済政策を講じていくことの重要性を強く感じた。きょうの議論を踏まえて、何をなすべきか判断したい」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

孫社長「真っ赤っかの大赤字」ソフトバンクグループ中間決算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166361000.html

「お値段以上」にお手上げ…街の家具店で倒産急増、低価格戦略に太刀打ちできず

■窮地に立たされる「街の家具店」　量販店に太刀打ちできず、倒産は増加傾向で推移
　家具店の倒産が増えている。帝国データバンクの調べでは「家具店」の倒産が2019年10月までに26件発生、既に2018年全体（13件）の2倍の水準に到達した。東日本大震災が発生した2011年以降で最多となった2017年全体（26件）の水準にも並ぶなど、家具店の倒産増加が目立っている。

　経営破綻した家具店の多くは、地元密着で経営を続けてきた「街の家具店」。品揃えで圧倒する大型量販店の台頭に加え、ニッチな高級家具市場と低価格帯市場の二極化が進行したことで、固定客を中心に従来通りの中価格帯で「家具を売る」ビジネスモデルだけでは太刀打ちできなくなったことが、経営難に陥る背景にあるようだ。

■家具業界に迫る低価格化の波　「お値段以上」についていけない中小家具店　近年の国内ホーム家具市場は、大きく二つの変化が訪れている。一つ目は大型チェーン家具店などによる市場の寡占化が進んでいることだ。帝国データバンクの調べでは、2018年の国内家具店の売上高合計は約1兆2300億円。このうち、売上高100億円超の上位5社が占める割合は約6割に上る。5年前に比べると、上位5社が占める割合は5.8ポイント上昇した。
　総じて中堅・大手企業への集約化が進み、優勝劣敗が目立っている。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

帝国データバンク　2019年11月6日 9時39分
https://news.livedoor.com/article/detail/17339447/