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 minpaku
1: ノチラ ★ 2018/02/28(水) 19:51:52.32 ID:CAP_USER
熱戦を繰り広げた2018年平昌冬季オリンピックが閉幕した。日本選手団のメダル獲得数は金メダル4個を含む計13個となり、1998年長野大会の10個を上回る過去最高となった。オリンピックで大活躍する日本選手を応援しているうちに、ウインタースポーツを新たに始めてみようとか、久々にスキーでもやってみようと感じたのは私だけではないと思う。

?またオリンピックに加えて、昨年12月からJR東日本が展開している「JR SKISKI」の、同社発足30周年と映画「私をスキーに連れてって」公開30周年の特別企画キャンペーンも、私を含めバブル時代を知っている世代はもちろんのこと、バブル時代に憧れる若者世代をゲレンデに向かわせたかもしれない。

?そこでゲレンデがどれくらい盛り上がっているかを実地調査するため、オリンピック開催中の平日にJR東日本グループが運営するGALA湯沢へ行ってみた。その結果は中国の春節期間の平日だったこともあってか、来場者の半分というのは言い過ぎかもしれないが、約3分の1ぐらいはアジア人を中心とした外国人観光客が占めていたように見えた。そこで今回のコラムでは、あらためて街中のみならず、地方の観光地でも一段と増加した印象の訪日外国人とインバウンドについて考えてみたい。

中小型成長株もびっくり ?まずは足元の訪日外国人の状況を日本政府観光局(JNTO)の統計を参考にまとめてみた。2017年の訪日外国人数は前年比19.3%増の2869万とJNTO が統計を取り始めた1964 年以降で最多となった。19%増という数字は中小型成長株もびっくりの成長率だが、増加した背景にはLCCはじめ航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証要件の緩和に加え、継続的な訪日旅行プロモーションがあったことが挙げられる。

?国別の訪日外国人数は最多が中国の735万6000人、2位は韓国の714万人、3位は台湾の456万4000人、4位が香港の223万2000人で、この4地域だけで全体の74%を占めている。GALA湯沢でアジア人が多いと感じたのはこのデータからも明らかである。

?一方、前年比の伸び率ではトップはロシアの40.8%増でこれには査証要件緩和の効果が大きく効いているようだ。2位は韓国の40.3%増、3位はベトナムの32.1%、4位はインドネシアの30.0%増と続くが、これら伸び率の高い国では「日本人気」が高まっていることが考えられる。

?ただ、日本における訪日外国人の受け入れ態勢はまだ万全とはいえず、今後改善する余地はまだまだ大きい。たとえば無料でつながる無線LANエリアが少ないとか、観光案内板・鉄道の路線図・地図などがわかりにくいとか、もしくは多言語標記の少ないといった話はよく知られているが、ほかにもイスラム教徒向けの食のハラル対応なども重要で、このような点を改善していくことで日本人気はさらに高まることが期待される。

https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/210426

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1: ノチラ ★ 2018/02/26(月) 13:27:36.90 ID:CAP_USER
橋本健二さんの『新・日本の階級社会』は格差が固定化し、貧困が深刻な問題になっていることを実証的に示した好著だ。

橋本健二氏は、現下日本の階級を、資本家階級、新中間階級、正規労働者、旧中間階級、アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)の5つに分ける。

資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1%を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。

新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6%を占める。平均個人年収は499万円で、資産の平均額は2353万円だが、持ち家がその多くを占める。持ち家のない人の平均額は935万円だ。

正規労働者は、それほど高いスキルを要求されない仕事に従事する労働者で、2192万人いる。就業人口の35・1%を占め、5つの階級の中では最多数だ。平均個人年収は370万円で、資産の平均額は1428万円だ。資産の大部分が持ち家などの不動産であることは新中間階級と同様で、持ち家を持たない人の平均額は406万円である。

旧中間階級は、自営業者と家族従業者により構成され、806万人いる。就業人口に占める割合は12・9%である。平均個人年収は303万円であるが、共働きのケースが多く、世帯年収は587万円になる。資産の平均額は2917万円だ。

最も悲惨なのは、アンダークラスだ。929万人いて、就業人口の14・9%を占める。

<企業規模は、正規労働者と同じく幅広く分布している。職種は、男性ではマニュアル職が57・9%と約6割を占め、残りはサービスと販売が多い。女性では事務、販売、サービス、マニュアルがほぼ4分の1ずつである。

より詳しく職種をみるため、2015年のSSM調査(引用者註*「社会階層と社会移動全国調査」)データで10人以上になる職種を列挙すると、販売店員(47人)、総務・企画事務員(20人)、料理人(18人)、給仕係(18人)、清掃員(15人)、スーパー等のレジスター係・キャッシャー(13人)、倉庫夫・仲仕(12人)、営業・販売事務員(11人)、介護員・ヘルパー(11人)、その他の労務作業者(10人)の10職種だった。

販売店員と非正規の事務職に加えて、ビジネスや人々の生活を下支えする、さまざまなサービス職とマニュアル職が含まれていることがわかる>

アンダークラスは増え続ける 現下の日本経済は、アンダークラスに属する人々に依存せずには成り立たないのである。だが、その労働条件も待遇も、悲惨な状況に置かれている。

労働時間でも <週平均労働時間は36・3時間と他に比べれば短いが、実際には全体の50・9%(男性57・1%、女性45・9%)までが週40時間以上働いており、労働時間の上でフルタイムと変わらない人が過半数である。

平均個人年収は、186万円と極端に低い。平均世帯年収は343万円だが、これは同居家族のいる一部の中所得世帯によって引き上げられた平均値であり、63・8%は350万円未満、さらに24・1%は200万円未満である。このため貧困率は極端に高く、38・7%に上っており、とくに女性では47・5%にも達し、さらに夫と離死別した女性となると63・2%である>。

シングルの女性は日本社会でとても厳しい状況にさらされている。資産についても、他の階級に属する人々と比べ、かなり低い。 以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54491

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 TPP
1: 復讐の鬼 ★ 2018/02/26(月) 12:51:48.20 ID:CAP_USER9
離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが23日、分かった。 TPP参加国は2019年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは11カ国での発効を優先させる方針だ。

 TPPには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。 協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

 複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。 米国も1月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にTPPへの復帰を示唆した。

 11カ国によるTPP11の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

 ただ、日本政府はTPP11について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」(安倍晋三首相)との立場だ。 一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはTPP11を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

 韓国などがTPP11に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

TPP11参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約14%。 米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開くことも決まった。 米国も含めた非参加国の間では、TPPの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。

 韓国では、米国などと2国間の自由貿易協定(FTA)を軸にした通商戦略を進めていた。 その後、日本のTPP交渉入りを契機に方針転換し、13年11月にはTPP参加国と協議する考えを表明した。 だが、米トランプ政権が昨年1月にTPP離脱を表明して以降、本格的な交渉は途絶えている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n1.htm https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n2.htm

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 amazon
1: ムヒタ ★ 2018/02/24(土) 05:46:15.00 ID:CAP_USER
20カ国・地域(G20)は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合(EU)の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。

経済協力開発機構(OECD)の租税…
2018/2/24 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/

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 kawasaki
1: ノチラ ★ 2018/02/24(土) 18:23:28.86 ID:CAP_USER
もしこの国の未来を知りたければ、とっておきの方法がある。川崎を訪れてみればいい。それだけ??そう、それだけ。ただしちょっとした条件付きだ。

いちどだけでなく、なんども通ってみること。そこで暮らす人々と言葉を交わし、できたら友だちになること。

そうすればこの街はかならずあなたに未来の姿を見せてくれるはずだ。

川崎市は人口約150万。東京都と横浜市に挟まれた位置にあり、北西から南東へと細長く連なる7つの区(麻生区/多摩区/宮前区/高津区/中原区/幸区/川崎区)からなる。川崎は北と南に分けて語られることが多い。北部と南部とではカラーがまったく異なるからだ。

ノンフィクションの文脈でいえば、かつて川崎の北部が日本中の注目を集めたことがあった。1980年11月29日、高津区の新興住宅地で、当時20歳だった浪人生が、両親を金属バットで撲殺したのだ。

写真家の藤原新也は、『東京漂流』(朝日文芸文庫)の中で、もし「80年代の日本を一発ワンショットで撮れ」と言われたら迷わずこの時の犯行に使われた金属バットを撮ると述べている。藤原が撮影した事件現場の家屋は、まるで不動産の広告写真のような明るさを帯びている。藤原はニュータウン特有の明るさの向こうに、虚ろな家族の姿を見て取ったのだ。

「川崎国」などと再び注目を浴びることに 2015年、ふたたび川崎が注目を浴びた。ただしこんどは川崎の南部である。2月20日の早朝、川崎市川崎区の多摩川の河川敷で、無数の痣や切り傷がある少年の全裸遺体が発見されたのだ。

メディアは沸騰した。被害者が中学1年生であったことや困窮した家庭環境であったこと、主犯格の少年の人物像などが、連日凄まじいボリュームで報道された。

中には、少年たちが利用していたLINEがあたかも犯罪の温床であるかのように報じるものや、殺害方法から少年グループを「イスラム国」になぞらえ「川崎国」と称するものなどいささかピント外れな報道も目についた。メディアは好き勝手に事件を弄んだあげく、あっという間に飽きて立ち去っていった。

音楽ライターの磯部涼もこの事件をきっかけに取材をはじめたひとりだ。だがその取材は過熱報道が収束した後も終わることがなく、いつしか川崎という街の奥深くへと入り込んでいった。その成果をまとめたのが『ルポ川崎』だ。本書は川崎という街の核心部分にまで手を伸ばし、そこからこの国の未来の姿をつかみ出すことに成功している。

そこかしこで目にする分断された光景 川崎からみえるこの国の未来とは何か。それは「分断」がむき出しとなった社会である。

川崎の中でも、もっとも光と影のコントラストが際立ってみえるのは、地元の若者たちが「サウスサイド」と呼ぶ川崎駅の南から臨海部にかけてのエリアかもしれない。この街を歩いていると、そこかしこで分断された光景を目にすることができる。本書で著者が切り取ってみせる象徴的な光景は、たとえばこんな具合だ。

ドヤ街で発生した火災現場跡にたたずんでいると、背後の公園からひどく酩酊した中学生くらいの男子が千鳥足で出てきて倒れこんだ。そこにはすでに二人の男子が寝ており、いずれも焦点の定まらない目で宙を見つめている。目をあげると公園では若い夫婦が子どもをジャングルジムで遊ばせていて、そのかたわらでストロングゼロ片手に動物の遊具に乗って、ゆらゆら揺られている老人がいる。それらを見下ろすように警察の建物がそびえている――。

凄まじく濃い光景だ。だがこの濃さは、ここではけっして珍しいものではない。いや正確には「場所によっては」と言うべきか。ドヤ街から川崎駅を挟んで北側にあるラゾーナ川崎に足を向ければ、とても同じ街とは思えない眩しい空間が広がっているからだ。ショッピングモールのような隅々までが光に照らされた空間がある一方で、この街には、すべてが黒く塗りこめられてしまったような場所もある。風景のコントラストが極めてくっきりとしているのだ。

藤原新也が描いた川崎北部が1980年代のリアルを象徴する場所であるのなら、現代のリアルは、「川崎サウスサイド」にあると言っていい。

たとえばこの地には、かつて朝鮮半島から労働者としてやって来た人々がつくったコミュニティがあり、近年は東南アジアや南米から移り住む人々も増えている。未来の日本を先取りするかのように、この街ではすでに移民社会が誕生しているのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/209840