経済– category –
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【速報】軽減税率、もはや狂気の沙汰だと話題に
経済
1: サンペくん(茸) [US] 2019/10/01(火) 00:11:13.39 ID:7jBoQkU60● BE:271912485-2BP(2000) 4: きのこ組(千葉県) [ニダ] 2019/10/01(火) 00:13:49.52 ID:8OhkqFln0 >>1 前にニュースでやってたけど容器が笛になる駄菓子製造中止したらしいね 駄菓子屋なんていちいち税率分けてられないから注文激減したそうだ 8: めろんちゃん(家) [KR] 2019/10/01(火) 00:14:17.98 ID:9cq2o1ow0 >>1 全部10%でいいわアホくさ 773: ナルナちゃん(茸) [EU] 2019/10/01(火) 05:22:35.51 ID:l/thT1Pn0 >>8 一律にしろよって言わせるための 財務省の作戦だからなw 2: エネオ(愛知県) [US] 2019/10/01(火) 00:13:06.59 ID:QTDUvX8H0 こんな国民を大混乱に追い込んだ愚策・・・誰が考えたんだ... -
IMF(国際通貨基金)さん、2019年の一人当たりのGDPを発表する 日本の順位は…
経済
1: 風吹けば名無し 2019/09/30(月) 20:09:56.87 ID:eRkkSYT3M 1. ルクセンブルク 112,850ドル 2. マカオ 86,420ドル 3. スイス 82.410ドル 4. ノルウェー 79,730ドル 5. アイルランド 76,910ドル 6. カタール 70,290ドル 7. アイスランド 68,790ドル 8. シンガポール 65,630ドル 9. アメリカ 64,770ドル 10. デンマーク 60,000ドル 11. オーストラリア 55,420ドル 12. オランダ 53,020ドル 13. スウェーデン 53,000ドル 14. オーストリア 51,350ドル 15. 香港 50,540ドル 16. フィンランド 49,900ドル 17. サンマリノ 48,140ドル 18. ドイツ 47,790ドル 19. カナダ 46,420ドル 20. ベルギー 46,370ドル 21. フランス 42,470ドル 22. イギリス 42,310ドル 23. イスラエル 42,140ドル 24.... -
【決済】ペイペイ、現金払い出し可能に 資金移動業の登録完了
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/10/01(火) 16:02:21.97 ID:CAP_USER ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ、東京・千代田)は1日、スマートフォン決済向けにチャージした残高から、現金を払い出せるようにしたと発表した。資金移動業の登録を終え、スマホ決済サービス「ペイペイ」で利用できるようになった。すでに「LINEペイ」などは同様のサービスがあり、ペイペイは課題を解消した。 資金移動業の免許を取ると、銀行でなくても100万円以下の送金が認められるが、悪用されないよう厳格な本人確認を義務付けている。ペイペイは利用者が本人確認の手続きを終えると、アプリにチャージした残高が「ペイペイマネー」となり、指定の銀行口座に振り込むことで、現金での払い出しが可能になる。 ... -
【飲食】「スシロー」消費税率が0%になるトラブル
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/10/01(火) 20:18:54.47 ID:CAP_USER 大手回転寿司チェーン「スシロー」の一部の店舗で、システムの不具合が原因で本来なら10%になる消費税が0%になるトラブルがあり、そのまま税抜き価格のみで会計を行っているということで会社が復旧を急いでいます。 スシローを展開するスシローグローバルホールディングスによりますと、1日午前中から一部の店舗で、店内で飲食した場合、本来なら10%の消費税率が適用されるところ、0%となるトラブルが起き、そのまま税抜き価格で会計を行っているということです。 また本来なら8%の税率が適用される持ち帰りの商品もネットで決済する場合をのぞいて同様のトラブルが起きているということです。 会社側は影響が出ている... -
【経済】法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/26(木) 23:23:16.75 ID:CAP_USER 10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。 「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」 こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。 表を見てほしい。東京商工リ...