経済

韓国の金融当局は１９日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約８２２４億ウォン（６億７９８０万ドル）相当の金利デリバティブ（金融派生商品）を調査すると発表した。投資した資金ほぼすべてが失われる可能性があるという。

金融監督院（ＦＳＳ）は、調査対象となるのは、独１０年債利回りに連動したデリバティブなど。

ウリィ銀行、ＫＥＢハナ銀行、国民銀行、国内証券３社が１８８の法人顧客、３６５４人の個人投資家に販売した。
調査は今月開始するとしている。

３銀行のコメントは得られていない。

https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1V90WL

https://snjpn.net/archives/152321
ジム・ロジャーズ氏、日本の対韓国経済報復に苦言
＜高麗ジャーナル＞ 2019.08.18
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▼ 記事によると…

・世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が、韓国KBS1の番組「今夜キム・ジェドン」（15日放送回）で「韓日経済の未来」をテーマに司会者と対談、日本の安倍晋三首相に向けて「辞任して下さい。　辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。」と直言した。

・彼は日韓貿易紛争について「現在の葛藤の理由は、日本は凋落して韓国が上がっているため」と分析、「安倍氏はどうすべきかを知らない。（韓国を）妨げることしか安倍氏にできることがないから試みているのだろう」と評した。

・また、安倍氏の経済政策については「彼は日本に酷いことをして日本を台無している」と評価、「彼は毎日のように莫大な借金をしている。信じられないほどのお金を刷って、株式を買い、債券を買い入れしている。まさに血迷った行為」だと述べた。

（略）

ここ数年、訪日観光客が増えて海外の人を見かける頻度が多くなったとはいえ、昔も今も私達は相変わらず多くの日本人と日本資産（物・コト）に囲まれて生活しています。

それもあってか私達は日々日本円で所得を得て、日本円で買い物をし、日本円で購入した資産（車や家）のみを保有することに、疑問を抱く事はありません。

この様に自国のみの資産に偏ってしまうことを、「ホームカントリーバイアス」と呼びます。

愛国心という観点ではホームカントリーバイアスも大切なのですが、日本はこれから加速度的な超高齢化と人口減少に陥る為、国力衰退を視野に入れると、過度なホームカントリーバイアスは危険と言わざるをえません。

日本は世界トップクラスの経済大国と言われますが、世界に目を向けるとどうなのか？

日本が世界に占める割合は以下の通りです。
世界全体の株式規模：約８％。
世界の経済成長率（GDP）：約６％
個人消費シェア：約６％
通貨別取引残高：約１０％
御覧の通り日本が経済大国と言われても、日本の経済規模が世界に占める割合は１０％にも達しません。

この結果に対して別に悲観的になる必要はなく、むしろ世界が広すぎる事を前向きに活用した方が賢明です。

例えば通貨1つとっても、『今の』円の価値が未来永劫保証されるかは分かりません。

仮に通貨の価値が保証されないとすると、その通貨で購入した資産も世界から見たら価値が保証されないことを意味します。

そうなってくると保有する資産、すなわち投資先を『日本のみ』にする経済的合理性はあまりないでしょう。

そんな時にやはり便利なのが投資信託です。

先日紹介しましたeMAXIS Slim全世界株（オールカントリー）は、円建てで世界中の通貨と株式に分散投資が可能となる投資信託です。

日本が世界に占める経済規模は１０％未満ですが、私たちが夜寝ている間も時差が異なる国は、経済活動をしております。

世界中の株式に分散投資をすることは、自分が保有する資産を24時間営業させることを意味しますので、そこから得られる利益を考えると投資先が『日本のみ』というのは、もはや有り得ない時代でしょう。

お酒のウイスキーやワインは寝かせる事で味を熟成させていきますが、投資信託を通じて世界中に分散投資をした自分のお金も、自分が寝ている間に世界中の株式が熟成・成長させてくれるのです。

たった1つの投資信託で手軽に世界中へ投資ができる、便利な時代になりました。
https://financialjournal.ana.co.jp/investment/detail/id=1582

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