経済

→日本は219億ドル増の1.12兆ドル、中国は23億ドル増の1.11兆ドル →日本が外国勢首位となったのは2017年５月以来

米中貿易戦争が激化する中、日本は６月に米国債保有残高で中国を上回り、外国勢首位に浮上した。

　　米財務省の15日の発表によると、日本の保有残高は219億ドル増加して１兆1200億ドル（約119兆円）と、約２年半ぶりの高水準となった。一方、中国の保有残高は23億ドル増加し１兆1100億ドル。増加は４カ月ぶり。

　　日本が米国債保有残高で外国勢首位となったのは2017年５月以来。日本は18年10月以降、保有残高をかなり安定したペースで計1000億ドル相当以上増やした。ＢＭＯキャピタル・マーケッツによると、世界でマイナス利回りの債券が増える中、米国債の魅力が高まりつつある。米10年債利回りはここ数カ月に16年以来の低水準に急低下したが、日本の10年国債利回りは現在マイナス0.23％。 米30年債利回りが初めて２％下回る、２年・10年逆イールドも再出現 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501

　　ＢＭＯのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は「日本人投資家から見られる買い注文は、低くてマイナス圏にある世界的利回り環境を浮き彫りにしている」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilIsW9YqvQsw/v1/1800x-1.png Japan surpasses China as largest foreign holder of Treasuries

原題：China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

2019年8月16日 5:35 JST 更新日時 2019年8月16日 6:58 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWANVJT1UM0W01

・米国債保有で日本が2年ぶり首位　6月、中国抜き返す

【ニューヨーク=後藤達也】米財務省が15日発表した国際資本収支統計によると、日本が2017年5月以来、約2年ぶりに米国債の最大の保有国となった。6月の保有額は1兆1228億ドル（約120兆円）と5月より218億ドル増え、首位だった中国を抜いた。生命保険や年金基金などの機関投資家が比較的利回りの高い米国債への投資を増やしたとみられる。

中国の6月の保有額は前月比23億ドル増の1兆1125億ドルだった。5月に米政府が中国への追加関税を表明して以降、市場では報復措置として米国債を売るとの観測もあったが6月までは目立った動きはみられない。

日本の財務省によれば日本の投資家は6月に海外の中長期債を3兆円強買い越した。その過半が米国債だった計算になる。7月以降も日本は外債を買い越している。米国債の利回りは低下傾向が続いているが、日本や欧州の金利よりは高く、為替リスクをとってでも米国債を買う投資家が増えている。米国債の急速な金利低下（価格上昇）を促す主要な買い手にもなっている。

・China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

(イメージ画像)


2019/8/16 6:04　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616330W9A810C1000000/

　米通商代表部（USTR）は、9月1日に発動予定の中国からの輸入品に対する新たな追加関税について、一部の電子機器に関しては適用を延期し、また一部の品目については課税対象から除外する考えであることを米国時間8月13日に明らかにした。

　USTRは13日付の声明のなかで、携帯電話、ノートPC、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、特定の靴類や衣類などの製品について、追加関税の適用を12月15日まで延期するとしている。また、課税対象から除外する品目については「医療、安全、国家安全保障などに関わる品目」を挙げているものの、ただし具体的な品目は明らかにされていない。

　米政府では、Donald Trump大統領が2018年11月に、中国で製造される電子機器に対して関税を課す考えを表明。またUSTRでは今年5月に10％の関税を適用する製品のリストを発表したが、このなかにはスマートフォン、ノートPC、ビデオゲーム機が含まれていた。

　この動きを受け、Apple、ソニー、任天堂、MicrosoftはUSTR宛てに書簡を送付し、電子機器に対する関税適用が米経済に悪影響を及ぼし、自社製品の価格上昇につながると主張していた。
2019年08月14日 08時18分
https://japan.cnet.com/article/35141242/

男子には衝撃的なニュースが入ってきた。
なんと最近、違う男の子供をシレッと夫に育てさせる、通称『托卵女子』といわれる女性が急増しているらしい。

確かに雑誌『AERA』の取材に対して、東京家族ラボ主宰の池内ひろ美さんが「家族にとって一番大切なのは情緒的つながりであって、すべてを科学的に明らかにする必要はないと思います」

と発言したことも話題になっていたし、某芸能人の子供が実子ではなかったことも、少し前にテレビのワイドショーを騒がせた。
では、本当に托卵女子は増えているのだろうか？　現在婚活中の30代女性に話を聞いてみると、以下のコメントをもらうことができた。


「女性にとっては当たり前のことだと思いますが、結婚するなら浮気の心配があまりないけど財力があり、不自由ない暮しができる”金持ちのキモメン”が最高です。
もし浮気されても慰謝料をもらって離婚すればOKですし。
でも、産まれてくる子供が不細工だったら、親として非常に不憫に思ってしまいますよね。

なので、『托卵女子』と言われている人たちの気持ちは本当に良く分かります。
だってキモメンだけど金持ちなら結婚できますが、子供がお金持ちになれる保証はない。
でも、イケメンなら多少お金が無くても結婚できるし、ママ友たちの集まりでもカワイイわが子を自慢できて素晴らしいじゃないですか？

母として不細工で将来不自由する可能性のある子供を産むより、イケメンでストレスの無い生活を送れる子供を産みたい。
コレは当然の願望なんです。夫だって自分のDNAが子供にないのを我慢すれば、メリットだらけなんですよ。
だから托卵されているなんて知らなくていいんです。自らパンドラの箱を開けるなんて、愚かな行為ですよ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000055-reut-bus_all
　米ニューヨーク連銀が１３日発表した第２・四半期の消費者期待調査で、米家計債務が過去最大となり、
クレジットカードと学生ローンで返済延滞が増えていることが分かった。
米経済成長への重しとなりそうだ。

第２・四半期の米家計債務残高は前期から１９２０億ドル、１．４％増の１３兆８６００億ドルとなり、過去最高を更新した。
クレジットカードのローン残高は前期の８４８０億ドルから８６８０億ドルに増加し、９０日以上の延滞比率は５．０％から約５．２％に上昇した。
この比率は２０１７年以降、上昇傾向にある。

学生ローン残高は１兆４９００億ドルから１億４８００億ドルに小幅減少した。
しかし９０日以上の延滞比率は９．４％から約９．９％に上がった。

自動車ローン、住宅を担保とした与信枠（ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット、ＨＥＬＯＣ）、住宅ローンなど他の借り入れでは
９０日以上の延滞比率が低下した。