経済

　厚生労働省の調査によれば、世帯年収が1000万円を超える世帯は全体の10％ほどになっているようです。年収1000万円というと富裕層の入口として、当面の目標にしている人も多いと思います。
しかし、年収1000万円は果たして豊かな生活を実現してくれるのでしょうか。

まず考えなければいけないのは、手取りの収入がいくらになるかです。年収1000万円といっても、額面金額であればそこから所得税や住民税が差し引かれ、実際の使えるお金は減少してしまいます。

また、家族構成によっても豊かさは変わってきます。同じ年収でも独身者と子供がいる家族では、1人当たりの可処分所得は変わってきます。厚生労働省の調査でも、子供のいる世帯の生活感が厳しいという傾向が出ています。

精神的な豊かさは考慮せず、ここでは物質的な豊かさだけを考えてみます。例えば、東京での理想のライフスタイルを考えた時、どのくらいの世帯年収が必要なのでしょうか。

東京で生活する場合、賃貸物件に住んでいればまず家賃がかかります。都心の物件はワンルームでも10万円近い家賃になっています。
ファミリーで東京23区のそれなりの場所に住むためには最低でも20万円くらいの家賃が必要になります。人気エリアになれば30万円近い家賃も珍しくありません。

また、趣味やエンターテインメントにかかる費用の中で大きいのが、車の所有や外食、そして海外旅行などになると思います。どれもピンキリですが、もし理想を言うなら、車は500万円くらい、外食も一回一人当たり1万円くらいはかかります。

そして海外旅行もビジネスクラスで出かけ、現地でそれなりのホテルに宿泊すれば、1人50万円くらいはかかるのではないでしょうか（ニューヨークやロンドン、パリならもっと高いかもしれません）。

「年金2000万円問題」と同様、平均値で語ると誤解を生じやすいことには注意が必要ですが、理想のライフスタイルを想定してみると、実感として東京に住んで年収1000万円で豊かな生活を実現するのは、単身者であってもかなり難しいというのが現実です。

続きソース
https://lite.blogos.com/article/386079/

おまえら、どんだけエリートなんだよ・・・

※週末の政治

山本氏の街宣活動は盛り上がっていた＝１９日、ＪＲ新宿駅西口


　山本太郎参院議員は４月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、
現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、他の左派野党が政権批判ばかりで頼りないためか「勢いがある」との指摘もある。山本氏が１９日夕方、ＪＲ新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。

　「私を総理大臣にしてください！」

　山本氏は、集まった２０～３０代と思われる約６００人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。

　６年前の参院選、山本氏は東京選挙区から無所属で出馬し、改選５人（当時）中、４位で初当選した。街宣車の上に乗らず、聴衆と同じ目線で演説していたが、この日も同じだった。

　山本氏の政策は、独特だが分かりやすい。消費税を廃止し、奨学金を徳政令でチャラにする。
全国一律、最低賃金を時給１５００円にして、中小零細企業の不足分は政府が負担。デフレ脱却まで１人あたり３万円を配布する…。要するに「財政バラマキ」である。

　注目は「公務員を増やす」という点だ。

　「世界から見ても、日本の公務員数は少ない。これは非正規雇用に仕事を押し付けた結果ですよ。そもそも、公務員は雇用の受け皿。地方に行けばよく分かる。これは経済政策でもある」

　「（一部野党は）公務員をたたきまくっていますが、一番卑怯（ひきょう）な標的ですよ。みんなが公務員並みの給料をもらえるようにすればいいじゃないですか」

　山本氏の演説は、その場の雰囲気に合わせて機転を利かせて変えていく。拍手の回数が多いのは、聴衆を魅了している証拠だろう。

　選挙資金のために募金を呼びかけているが、１５日までに１億９２２５万円が集まったという。１枚２０００円の「れいわ新選組Ｔシャツ」も売れているようだ。

　選挙は時として「化け物」を生み出す。今回はどうなるか。（ジャーナリスト・安積明子）

ZAKZAK 2019.6.22
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/pol1906220004-n1.html

　立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

　「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

　所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。　

6/20(木) 18:22
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000115-jij-pol

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000122-jij-int
　米ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁は21日、日本の銀行が景気低迷で収益減に直面し、
それを補うために高リスク投資を拡大させていると警告した。

「日本の金融システムは再び（バブル崩壊後のような）リスクにさらされている」と注意を促した。

　ローゼングレン総裁はドイツでの講演で、海外に積極展開していた邦銀がバブル崩壊で現地融資の引き揚げや縮小を進めた結果、
経済への影響が日本国内にとどまらず、世界に波及したと当時の深刻な状況を振り返った。