経済

→ＵＢＳは中国鉄建のドル建て債起債の業務から外れる →中国鉄建が発表、ＵＢＳはコメントを控えた

スイスの銀行ＵＢＳグループは、中国鉄建の起債に関する業務から除外された。同行エコノミストの「中国の豚」発言が理由とみられる。

　　中国国有インフラ企業である中国鉄建（ＣＲＣＣ）は、ドル建て債起債でのグローバル共同コーディネーターにＵＢＳを起用するのをやめたと広報担当者が述べた。先週の「豚」発言が理由だと事情に詳しい関係者が先に述べていた。ＵＢＳはコメントを控えた。

　　金融業界の注目を集めた豚発言事件を受けてＵＢＳと距離を置いた発行体はＣＲＣＣが初めてだが、事件は同行の中国進出の足かせになる恐れがある。今回の起用を失ったことによる最終損益への影響は小さいものの、問題発言による投資銀行および資産運用業務への悪影響を抑えたいＵＢＳにとって、中国の大手国有企業の決定が象徴的に及ぼす影響力への懸念は大きそうだ。 　　 関連ニュース 香港中資証券業協会、ＵＢＳに関係者の解雇要求－「中国の豚」発言で ＵＢＳが謝罪、エコノミストの「中国の豚」発言で－中国紙も批判 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-13/PT1NBB6K50XS01

原題：UBS Is Said to Lose China Bond Deal After Economist’s Pig Remark、UBS Loses China Bond Deal After Economist’s Pig Comment (1)　（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-17/ubs-is-said-to-lose-china-bond-deal-after-economist-s-pig-remark

2019年6月17日 12:48 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-17/PT830J6K50XX01

【浜松市】ブラジルから日本にやって来たジュニオール・シンヤさん（34）は数年前、住居を探す際に嫌な思いをした。賃貸物件の家主にブラジル人であることを告げると、手数料を余分に求められたうえ、日本人の保証人を見つけるように言われたのだ。

　「一番のショックだった」。こう話すシンヤさんは現在、ポルトガル語やスペイン語を母国語とする人向けのインターネット接続サービスを仕事にしている。

　昨年12月に入居した浜松市内のアパートは、米ニューヨークに本社があるプライベートエクイティ（PE）投資会社… https://jp.wsj.com/articles/SB11286504854297084764204585376352712938016

韓国は１９５０年代の朝鮮戦争の影響で深刻な貧困状態に陥ったが、６０年代から「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げた。一方の中国も、７０年代終わりから始まった改革開放でやはり急速に経済成長し、その成長は今も続いている。

　中国メディアの今日頭条は２１日、「中国と韓国の経済格差はどれだけあるのか」と題する記事を掲載した。中韓の経済格差を認めたうえで、何年後に韓国に追いつけるかを考察している。

　記事は、１９８８年にソウル五輪が行われたが、中国は２００８年に北京五輪を開催したので「中韓の経済発展には２０年の開きがある」と韓国メディアが伝えたことを紹介。これに対して中国のネットユーザーからは「小国のくせに生意気だ」と非難の声が多くあがったという。しかし記事は、１９８８年の韓国の１人当たりＧＤＰが５０００ドル近くだったのに対し、２００８年の中国の１人当たりＧＤＰは３３００ドルあまりだったことを考えると、あながち間違っていないと指摘した。

　また記事は、現在の韓国のＧＤＰは世界１１位でロシアよりも上であることや、２０１８年の一人当たりのＧＤＰについて言えば中国は１万ドルにも満たないが、韓国は３万ドル以上であったことを指摘。韓国は１９９４年の時点ですでに１万ドルに到達していたと、中国との差を強調した。

　では、中国が韓国に追いつくにはあとどれだけかかるのだろうか。記事は、中国がこのまま成長を続ければ「あと２０年で追いつく」と分析。中国が今のペースで経済成長を続ければ２０年後には１人当たりのＧＤＰが４万ドルになり、韓国は１０年後に４万ドルに達する見込みであるため、２０年後の２０４０年に、中国は４万ドルを維持している韓国に追いつき、先進国の仲間入りをするという独自の試算を紹介した。

　これは、中国が現在の経済成長を維持することが大前提となっており、この前提には疑問符が付くが、中国人にとっては「韓国に追いつく」という目標自体が不服のようだ。記事に対するコメントを見ると、「こんな小国を目標にするなんて」と韓国を見下すようなコメントが並び、「我々の目標は日本ですらない。米国だ」とさらにその先を見据える人もいた。おそらく、いつまでも韓国を小国だと思いたい心理があるのだろうが、記事の筆者の指摘のとおり「現実を直視」する必要があるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://news.searchina.net/id/1679981?page=1
サーチナ 2019-06-23 22:12

野村ホールディングス（8604）は24日、LINE（3938）と共同で設立済みの「LINE証券設立準備会社」が同日に第1種金融商品取引業の登録を完了し「LINE証券」と商号を変更したと発表した。若年層を中心としたLINEの対話アプリのユーザーに野村が資産運用サービスを提供し、顧客層を開拓する。

LINE証券にはLINEの金融子会社のLINEフィナンシャルが51%、野村が49%を出資している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/6/24 9:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HY4_U9A620C1000000/

やばいんかな？