経済

仮想通貨の代表格であるビットコインは再び値上がりして話題を集めているが、変わらぬ問題を抱えている。投機的な取引を除き、ほとんど誰にも利用されていないという事実だ。

ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの集計データによれば、今年１－４月のビットコイン利用で買い物支払いなど商取引で使われた割合はわずか1.3％。この割合は仮想通貨バブルだった17年後半に達したピークの1.5％を下回っている。

ＡＴ＆Ｔなどの有名企業は顧客に仮想通貨での支払いを認めているが、数週間で50％値上がりするかもしれない仮想通貨を通信費の支払いに使おうとする投機狙いの投資家はほとんどいない。これが同通貨の抱えるジレンマだ。

ビットコインには中央銀行発行の紙幣に代わリ得る存続可能なデジタル通貨との支持を多くの人々から集めるアピールが必要だが、生まれてきたのは支払いに利用するより保有し続けた方がいいと主張する「hodler」たちだ。仮想通貨の世界でHODLは保有を意味するスラング。

チェイナリシスのシニアエコノミスト、キム・グラウアー氏は電子メールで、「ビットコインの経済活動は圧倒的にトレーディングが主体のままだ」と指摘。「つまりビットコインの一番の使い道は今でも投機というわけで、日々の買い物の支払いに充てるのが主流というのは、まだ現実ではない」とコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-31/PSCY0P6TTDT901

アメリカのトランプ大統領が、メキシコからの輸入品すべてに関税を上乗せすると発表したことを受けて、31日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして取り引きが始まっています。

トランプ大統領が、メキシコからの不法移民への不満から来月10日、メキシコからの輸入品すべてに対して、５％の関税上乗せを行うと発表したことを受け、取り引き開始直後から売り注文が広がり、節目の２万5000ドルを割り込んでいます。

市場関係者は「中国との貿易摩擦に加え、メキシコへの関税引き上げは、自動車やＩＴなど重要産業のサプライチェーンに深刻な影響を与えることになり関連業種の銘柄などを中心に大きく値下がりしている」と話しています。



ＮＨＫ　2019年5月31日 23時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011936991000.html

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。
2019/5/29 4:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

日経平均反落、一時2万1000円割れ　米株安を嫌気

29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ280円ほど安い2万0980円近辺で推移している。下げ幅は一時、
300円を超えた。米中貿易摩擦の長期化を嫌気し、前日の米ダウ工業株30種平均は大幅安で終えた。電子部品株や半導体関連株など
中国関連とされる銘柄に売りが優勢になっている。28日に米長期金利が1年8カ月ぶりの低水準を付け、金融株に運用環境の悪化を警戒する
売りが出たのも相場の重荷になった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。日米金利差の縮小観測で外国為替市場で円相場が1ドル=109円台前半と
やや円高方向に振れており、自動車など輸出関連株も安い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45400160Z20C19A5000000/?nf=1

日経平均株価 リアルタイムチャート
https://nikkei225jp.com/chart/

2019年5月27日 4時15分
人生100年時代とも言われる長寿社会に向けて、どのように資産を蓄えればいいか、金融庁の審議会が初めて指針案を作りました。長い老後に備えて現役世代から長期の投資を始めることが重要だとしています。

金融庁の審議会が作成した指針案によりますと、高齢夫婦の世帯では現役世代と比べて支出が減る一方収入も減ることから平均で毎月およそ５万円の赤字になっていると指摘しています。

この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。

このため指針案では長寿化にあわせて「資産の寿命も延ばしていく必要がある」として、世代別に考え方を示しています。

現役世代はさまざまな金融商品でリスクを分散させながら少額であっても投資を始め、リタイア期前後は退職金の金額を早めに把握し、支出の見直しなどをする時期だとしています。

そして、その先の高齢期には、資産を計画的に取り崩すとともに、認知能力の低下に備えて金融資産の管理について信頼できる人と共有することが重要だとしています。

そのうえで指針案では、金融機関に対して、顧客のニーズに合った金融商品を提供することも求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011930421000.html