経済

るるる？

週明け３日の東京外国為替市場、円相場は１ドル＝108円台前半に値上がりしています。アメリカと中国、メキシコなどとの貿易問題から世界経済の減速への懸念が一段と強まっているためです。

市場関係者は「アメリカと中国だけでなくメキシコとの間でも貿易摩擦が激しくなることで、世界経済の減速への懸念が一段と強まっている。このため、比較的安全な資産とされる国債が買われてアメリカの長期金利が大きく低下し、ドル売り円買いが進みやすくなっている」と話しています。

2019年6月3日 11時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。 2019/5/29 4:11 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

人手不足を背景に堅調な雇用情勢が続くなか、製造業の求人に異変が起きている。厚生労働省が31日に発表した4月の新規求人数は、製造業が3カ月続けて減った。なかでも半導体やIT（情報技術）関連の落ち込みが大きい。海外で大型の設備投資が一服したことに加え、米国と中国の貿易摩擦が国内の雇用に影響し始めた可能性がある。

4月の製造業の新規求人数は前年同月比4.6%減の9万3711人だった。減少が目立ったのは…



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日本経済新聞　2019/5/31 12:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45504270R30C19A5EA4000/?n_cid=SNSTW001

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/863926


日銀、上場投資信託残高２４兆円
市場の７割、下支え鮮明
2019年5月29日 午後6時41分

　日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の残高が、２０１９年３月期末時点で２４兆７８４８億円に上ったことが２９日、分かった。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続け、前期末から約３割増えた。３７兆円超とされる国内ＥＴＦ市場規模の７割近くを占め、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。

　日銀が１９年３月期決算で公表した。ＥＴＦ取得は年約６兆円ペースとする枠組みを維持しつつ、昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられる。

　保有するＥＴＦの評価益は３兆９１２４億円と、前期末と比べて１兆２３３６億円減った。平均取得価格が上昇したため。