経済

鬼滅の刃 くら寿司の平日の売上の記録も変えた ローソンのおにぎりの一日の売上も変えた 映画の初日の興業収入も変えた となんかもう景気がよすぎる

2台目のスイッチかPS5

平成29年度県内総生産(GDP)
*8 福岡県　19兆6792億円
*9 北海道　19兆4301億円
10 静岡県　17兆2775億円
** 四国計　14兆5821億円
11 茨城県　13兆8084億円
12 広島県　11兆7908億円
13 京都府　10兆7996億円

内訳
27 愛媛県　5兆1498億円
36 香川県　3兆8459億円
43 徳島県　3兆1569億円
46 高知県　2兆4295億円

サムスン電子が今年上半期、世界スマートフォン用メモリー半導体市場売上の半分を占めたことが分かった。

１５日、市場調査企業であるストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）によると、今年４－６月期の世界スマートフォン用メモリー半導体の売上は９７億ドル（約１兆２１４億円）だ。前年同期比３％増加した。４－６月期を含めた今年上半期の場合は１９２億ドルだった。

サムスン電子は今年上半期のスマートフォン用ＤＲＡＭ市場でシェア５４％を記録した。昨年末基準（５０．９％）に比べると３．１％ポイント増加した。次いでＳＫハイニックス（２４％）、マイクロン（２０％）の順となっている。サムスン電子はＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場でも昨年（４２．１％）に比べて小幅で増加したシェア４３％で１位を維持した。キオクシアは２２％、ＳＫハイニックスは１７％でこの後に続いた。ＳＫハイニックスの上半期ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのシェアは昨年末に比べて０．８％ポイント増加したが、ＤＲＡＭは５．２％ポイント下落した。

ＳＡは「スマートフォンの需要減少にもメモリー半導体市場は高性能メモリーチップの出荷と価格上昇で売上が増加した」とし「サムスン電子が今年上半期の市場を主導した」と分析した。

下半期の見通しも明るいほうだ。ＳＡ戦略分析副社長のスティーブン・エントウィッスル氏は「より多くの保存能力と速さを望むスマートフォンメーカーの要求とスマートフォン市場の季節的要因でスマートフォン用メモリーチップの需要が増加するだろう」と見通した。ただし、エントウィッスル氏は「ファーウェイ（華為）に対する米国の制裁はメモリーチップ供給企業に否定的な影響を及ぼす」と予想した。 https://japanese.joins.com/JArticle/271263

政府は１６日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。

議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。有識者メンバーはアトキンソン、竹中氏に加え、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。

未来投資会議では議長は安倍首相が務めていたが、菅政権の成長戦略会議では官房長官に委ね、同会議も諮問会議に報告する位置づけ。諮問会議が示す基本方針のもと成長戦略の具体化推進を目指す。

安倍政権の未来投資会議は経済産業省が主導的だったが、首相直轄での政策決定プロセスを意図しているとみられる。 https://jp.reuters.com/article/jp-str-meeting-idJPKBN271047