経済

□SMICもエンティティーリスト入りか？

　2019年5月16日にエンティティーリスト（EL）に掲載した中国のHuaweiに対して米商務省は、2020年5月14日および9月4日の2段階で、その輸出規制を厳格化した。まず、1段階目の厳格化を受けて、TSMCは9月15日以降、Huawei向けの半導体を出荷しないことになった。

　次に、2段階目の厳格化により、HuaweiがTSMCの代わりに生産委託すると推定されるSMICのEL掲載が検討されていることが報じられ、半導体業界に衝撃が走った（関連記事：「米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か」）。 https://eetimes.jp/ee/articles/2009/08/news080.html

　また、 Samsung Electronics（以下、Samsung）とSK hynixがメモリの供給を停止することが報じられた（日経xTECH、9月14日）。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/091000629/ この記事によれば、Samsung DisplayやLG Displayもパネルの供給を停止する模様であるという。さらに、ソニーのCMOSイメージセンサーやキオクシアのNAND型フラッシュメモリ （以下、NAND）の出荷も停止になるかもしれない。要するに、 米国製の製造装置を使って製造されている半導体やパネルの出荷が全面的に禁止される可能性が現実味を帯びてきたわけだ。

　Huaweiは、スマートフォンの出荷台数でSamsungやAppleを抜いて2020年第2四半期に世界1位になり（図1）、通信基地局の売上高シェアで2017年～2019年に世界1位の座を占めている（図2）。しかし、TSMCに生産委託してきたプロセッサだけでなく、CMOSイメージセンサー、DRAMやNANDなどのメモリ、そしてパネルまでもが調達できなくなれば、その地位を維持するのは不可能である。

https://image.itmedia.co.jp/ee/articles/2009/15/l_mm200915_nanofocus_1.jpg 図1：スマートフォンの四半期毎企業別出荷台数（～2020年Q2） 出典：IDCのデータを基に筆者作成 https://image.itmedia.co.jp/ee/articles/2009/15/l_mm200915_nanofocus_2.jpg 図2：通信基地局の売上高シェア 出典：英調査会社OMDIAのデータ

　2019年時点で19.6万人の社員（うち研究開発者9.6万人）を擁し、約1230億米ドルを売り上げた巨大ハイテク企業のHuaweiは、果たして、生き残ることができるのだろうか？

　本稿では、まず、Huaweiが米商務省のELに掲載されてから現在に至るまでの経緯を振り返る。そこで、SMICが2020年の初期に、既に米商務省によるEL掲載を恐れ、それを回避しようとしていた兆候があったことを説明する。次に、Huaweiがどのような実力を持った企業なのかを、いま一度確認する。その上で、Huaweiが生き残るためには、どのような選択肢があるかを考察する。

　筆者がたどり着いた結論は、「米国に売られた喧嘩（けんか）は買う」必要があるということであり、その“喧嘩”の手段は、世界最多を誇るPCT国際特許と次世代通信5G関連の標準必須特許（Standard Essential Patent、SEP）を活用したIP（Intellectual Property）ビジネスしかないというものである。

□米商務省がHuaweiを2019年5月にEL掲載 　米商務省は、Huaweiが世界中に設置している通信基地局にバックドアを仕掛け、米国の秘密情報などを不正に入手しているとして、2019年5月16日に、HuaweiをELに掲載した（ただし、その具体的な証拠を米国政府は今に至るまで示していない。少なくとも筆者は見たことが無い）。 ……

すいませんが続きは元ソースでご覧下さい https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_2.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_3.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_4.html https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025_5.html

2020年09月15日 10時30分 公開 EE Times Japan https://eetimes.jp/ee/articles/2009/15/news025.html

sssp://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif 米国土安全保障省の税関・国境警備局は１４日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。

　差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。

　ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。

https://www.sankei.com/world/news/200915/wor2009150013-n1.html

ＪＴＯＷＥＲ－大幅安　菅氏携帯料金値下げ再強調　通信セクター軟調で連想売り
トレーダーズ・ウェブ – 9/14 11:18
LINEで送る
　ＪＴＯＷＥＲ<4485>が大幅安。14日の株式市場で通信関連が大幅安となっていることから、キャリア各社の屋内通信設備を共用化するインフラシェアリング事業を手がける同社に連想売りが広がっている。

　自民党総裁選に出馬した菅義偉官房長官は13日、ＮＨＫの番組に出演し、携帯電話料金の値下げの必要性を強調した。

　これを受け、ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>はともに安いところで4％超の下げ。ソフトバンク<9434>も年初来安値を更新するなど、通信セクターが軟調。通信企業向け事業を手がける同社の業績に対するを懸念から、売りが出ている。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200914-10000022-dzh-stocks

韓国家計負債、GDP比97.9％「世界最高水準」 2020.09.13　午後7:18

ttps://imgnews.pstatic.net/image/028/2020/09/13/0002512729_001_20200914140808151.jpg

韓国家計負債規模が最近5年間の間に、米国・英国など主要国を抜いて世界最高水準に高まり、耐久可能限界点にほぼ到達したことが分かった。

13日、国際決済銀行（BIS）と国際金融協会（IIF）は44カ国を対象に調査した「国内総生産（GDP）比家計負債の割合」の統計を分析した結果、韓国は今年第1四半期に97.9％で、調査対象国中6位だった。韓国より高い国は独自の住宅金融構造と莫大な年金で直接比較が難しい北欧3カ国のほか、カナダとスイスだけだった。主要国の中では、米国が75.6％であり、イギリス（84.4％）、日本（57.2％）、中国（58.8％）なども韓国よりもはるかに低かった。

韓国の家計負債のレベルは、2015?16年に朴槿恵政府の住宅ローン規制緩和をきっかけに急増して米国・英国を追い越した後、現政権になっても増加を続けている。米国と英国は、2007?2008年の住宅価格バブル崩壊で金融危機を経験した後、「負債削減」に乗り出した一方、韓国はむしろ住宅ローン規制を解いたのが裏目に出た。特に今年の場合、経済成長率がマイナスになる可能性が大きいのに対し、家計融資は急増しており、この比率が100％を超えることが予想される。

国際決済銀行研究者は、一国の経済が耐えられる家計負債レベルは国内総生産比で85％前後と見ている。これは、1980年から2010年までに先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債が短期的には消費を増やし経済成長にプラスの影響を与えるが、このレベルを超えるとむしろ経済にマイナスの影響を与えるというものである。

家計負債問題の専門家であるバク・チャンギュン資本市場研究院専任研究委員は、「家計負債レベルがほぼ限界に達していた」とし「負担が加わるほど、後でその後遺症はさらに大きくなる」と警告した。

金融当局は最近、家計融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の高騰現象を引き起こしていると報告し対策に乗り出した。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002512729

大学の投資サークルで活動する理系学生が増えている。プログラミング技術や数学といった理系の素養の重要性が、相場予測などのために高まっているからだ。若年層での資産形成への関心の高まりもあり、サークルの担い手はこれまでの文系から広がりつつある。

■部員の半数占める

「どんなプログラムならよかったかな」。東京大学の投資サークル「エージェンツ（Agents）」に所属する工学部4年生の吉田史彦さん（22）は、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63778390S0A910C2MM0000/