経済

“スガノミクス”で消費刺激！　「１０万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位３社は寡占状態…世界でも高い料金」 <br /https://news.yahoo.co.jp/articles/ae2d43fd9543ae9cc9932cd4c1c9cf019082306d

2020/09/16(水)

東京
コンテンツ・医療関連事業ほか
（株）Ｎｕｔｓ

～ジャスダック上場、上場企業の倒産は（株）レナウンに続き、今年2社目～

　（株）Ｎｕｔｓ（TSR企業コード:350565198、法人番号:6010401050975、東京都港区東麻布３－３－１、設立１９７７（昭和５２）年８月２５日、資本金５４憶９４０２万１２３４円、中村健司社長）は９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士が選任された。
　負債総額は約５億１０００万円。
　１９８０年代からビデオソフト・レコードのレンタル事業を手掛け、ゲームソフト販売の「トップボーイ」を首都圏を中心に展開。１００店舗以上を出店し、１９９８年に三高産業（株）から（株）トップボーイに商号を変更。１９９９年９月には株式を店頭公開（現ジャスダック上場）した。その後インターネットカフェの運営やパチンコ・パチスロ関連事業に参入するなど、アミューズメント分野を中心に事業を展開。
　しかし、これら事業が頭打ちとなり、２０１７年には医療施設向けの運営コンサルティングを開始。業容の拡大を狙ったが目立った実績をあげられず、売上高は下降し、２０１９年３月期の売上高は１億２１２８万円にとどまった。
　こうしたなか、２０２０年２月に証券取引等監視委員会より金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受け、信用が失墜。２０２０年３月期決算発表を延期するなど、動向が注視されていた。経営環境が悪化の一途をたどる状況で、同年９月末に期限を迎える有価証券報告書の提出が困難な状況となり、事業継続に見通しが立たないなか９月１６日、当社取締役が東京地裁に破産を申し立て、今回の措置となった。

https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200916_03.html
電話番号省略

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。

内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。
安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。

支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。

記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、
政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63999770X10C20A9MM8000/

ジム・ロジャーズ氏「菅政権でも株高、賞味期限短い」


安倍晋三首相の後継者が14日の自民党総裁選で決まる。東京株式市場では、
菅義偉官房長官が選ばれ、安倍氏の経済政策を踏襲するとの観測が相場を支えている。

前週の日本株は米株式相場の急落に揺れたが、「米ハイテク株のスピード調整で局地的なもの」との受け止めがある。

シンガポール在住の著名投資家ジム・ロジャーズ氏は「市場の楽観は根強く、短期的には日本の株高は続く」と予想。
一方で「際限なき財政支出と日銀による金…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07I16_X00C20A9000000/

　菅義偉首相が16日の就任会見で最優先課題に挙げたのは、新型コロナウイルスの感染防止と経済再生の両立という難題だった。倒産や失業が増えるなか、経済活動の再開を優先させる姿勢が目立つ菅氏だが、感染再拡大の懸念は消えていない。来年の東京五輪の開催判断も控え、難しいかじ取りを迫られる。

「経済は大事ですよ」前首相に進言 　「最優先の課題は新型コロナウイルス対策。そのうえで社会経済活動との両立をめざす。さもなければ国民生活が成り立たなくなる」。16日の会見でそう強調した菅氏。その実績として、自ら主導した消費喚起策「Go　To　キャンペーン」などを挙げ、「今後もちゅうちょなく対策を講じていきたい」と訴えた。

　菅氏が実施の前倒しを指示した観光支援策「Go　To　トラベル」は7月22日に開始。東京都を中心とした感染拡大がとまらず、1日当たりの全国の新規感染者数が過去最多を更新するなかでの実施だった。直前に東京を除外したものの、政府関係者は「Go　Toは絶対にやめないというのが首相官邸の基本スタンスだった」と明かす。

　全国で今春出されていた緊急事態宣言をめぐり、政府が一部地域での前倒し解除を検討していたときにも、菅氏は安倍晋三・前首相に「経済は大事ですよ」と繰り返し進言。結果的に、解除は前倒しされた。

　経済優先の姿勢が鮮明な菅氏は、今後も経済活動の再開に突き進む可能性がある。7月下旬～8月上旬をピークに感染者数が減少傾向になり、政府はすでにアクセルを踏み始めている。

　4連休が始まる19日には大規…（以下有料版で、残り1572文字）

朝日新聞　2020/9/17 6:00 https://www.asahi.com/sp/articles/ASN9J77PHN9JULFA026.html?ref=tw_asahi