経済

「米国ではなく、日本」　大物投資家ジム・ロジャーズ氏がパンデミック時の投資について語る


米投資企業「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長は、新型コロナウイルスのパンデミック時に、輸送や観光業界の企業の株式に投資しただけでなく、大きく下落した日本の上場投資信託（ETF）も購入した。

ロジャーズ氏がロシアのビジネス紙「RBC」のインタビューで語った。

ジム・ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏の元相方でクォンタム・フォンドの共同創設者。ロジャーズ氏は、同フォンドで1970年の創業から10年間で4200％の収入を得ている。

ロジャーズ氏がRBCのインタビューで、パンデミック時に何に投資していたのかと聞かれると、以下のように答えた。

「業界だと、運送、観光、旅行に関する全ての企業だ。彼らは今、ひどい目に合っている。」
同氏は同じ理由で航空会社の株も購入し、最近では「全てのレストランが閉店し、アルコールの売り上げが落ちた」頃に、中国のワイン生産者に投資した。

ロジャーズ氏の新たな投資先の中には日本のETFも含まれている。

同氏は、日本市場は45%下落という歴史的な暴落を記録したが、米市場は上昇を続けていると指摘し、
「今上昇している市場よりも、下落している市場に投資する方が好きだ。だから私は米国ではなく、日本に投資する」と語った。

同氏はさらに、「日本のETFを購入したのは、日本銀行がETFを買い入れていたからだ。日本銀行がそうするなら、私もそうする」と述べた。

ロジャーズ氏は投資対象として魅力的な国として、最近投資したロシアと中国を挙げた。さらに同氏はベネズエラが「災難に見舞われている」として、米国以外の投資家はベネズエラをよく見ておくようにとアドバイスした。

ロジャーズ氏は、「崩壊した国に投資すれば、大抵の場合5～6年で大儲けができる」と語った。
https://jp.sputniknews.com/business/202008137694065/

究極の二択や

東京商工リサーチは１４日、今年に入って早期退職や希望退職を募集した上場企業が１３日までに５２社に達し、対象人数が計９３２３人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で人員削減に踏み切るケースが増加。経済停滞の影響が上場企業の雇用に及び始めた。

全文はソース元で https://www.sankei.com/economy/news/200814/ecn2008140038-n1.html

「資金が続く限り、雇用は守る」。7月29日、ANAホールディングス（HD）は2020年4～6月期の最終損益が1088億円の赤字となったと発表した。四半期決算として最悪の水準だ。発表後、社長の片野坂真哉は約4万5千人のグループ全社員にこんな異例のメッセージを送った。

20年度の夏季賞与は前年比で半減した。経営トップが社員に直接雇用維持を強調することは、08年のリーマン・ショック時もなかった。メッセ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62482810Z00C20A8PE8000/

電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字（前年同期は12億円の赤字）となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減などで中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。

売上高に当たる収益は前年同期比7・6％減の4590億円だった。20年12月期の連結業績予想は引き続き未定とした。（共同）

[2020年8月13日16時20分] https://www.nikkansports.com/general/news/202008130000478.html