調査の対象となったのは2153人で、60%にあたる1286人から回答を得ました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭の収入に変化はあったか尋ねたところ、「減った」が24%、「変わらない」が69%、「増えた」が2%でした。衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、3つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が19%、「来年の前半」が18%、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が49%でした。
新たな安全保障戦略をめぐり、政府は「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、来月末をめどに一定の方向性を示す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/amp/k10012563121000.html