経済

　４連休明けの２７日、野菜取引は仕入れ意欲が収まり高値疲れも出たが、梅雨明けの遅れによる品薄から相場は高止まりとなった。関東以北が主産地の果菜類などで品薄高が顕著。気象庁によると高値をもたらした日照不足は、東北、関東甲信、東海、北陸で８月初めまで続く見通しだ。

　各地区大手７卸のデータを集計した日農平均価格は野菜全体の７月下旬（２７日まで）の平均価格が、１キロ２１３円と平年（過去５年平均）の４３％高となった。東日本は週内まで大幅な増量は見込めず、底堅い相場展開となる見通しだ。

　品薄高が顕著なのは、果菜類。下旬の日農平均価格は、ナスが１キロ４７９円と平年の６２％高、キュウリも１キロ３６３円と５３％高。ともに、既に品薄基調だった中旬から１０～２０％上昇した。

　両品目とも、例年は７月下旬から８月盆にかけて最盛期を迎える。

　ＪＡ全農ぐんまによると「ナスは、大雨続きで落ち込んだ中旬と比べ、増加基調にある」という。それでも、平日の出荷は日量約６０００ケース（１ケース５キロ）と「平年よりも２割少ない」（同）状況だ。キュウリも同様の傾向で、ＪＡ全農福島は「今週の増量はまだ緩やか。一気に増えるのは８月以降になる」と見通す。

　首都圏や関西に２００店舗以上展開するスーパーは、果菜類は例年の２、３割高で販売する。それでも「相場通りに設定すると手が出なくなる。利幅を抑えて販売している」という。

　２７日の取引は４連休明けで仕入れ意欲が収まった。だが東京都内の卸売会社は「主産地の関東以北は週内は日照が少なく、高値疲れはあるが週内の値下げは小幅にとどまる」と見通す。

　気象庁は全国的な日照不足は８月初めまで続く恐れがあるとして農作物の管理に注意するよう呼び掛けている。同庁によると、気圧の谷や、暖かく湿った空気が流れ込む影響で大気の状態が不安定となり、今後少なくとも１週間は東北、関東甲信、東海、北陸を中心に曇りや雨のぐずついた天気が続く。近畿から九州は２９日ごろから高気圧に覆われやすくなり、晴れる日が多くなる見込み。

鶏卵は低迷

　一方、鶏卵価格は低迷している。２７日のＪＡ全農たまごのＭ級基準値（東京）は、前回２２日の取引から１０円安の１４５円と過去５年の最低水準に落ち込んだ。

　コロナ禍で飲食店など業務・加工筋の需要が落ち込んでいた中、「感染再拡大への懸念が需要の戻りを鈍くしている」（東日本の流通業者）。産地では生産調整の取り組みも進むが、需要減の影響が大きく、５月以降、平年を下回る展開が続く。
https://www.agrinews.co.jp/p51475.html

三菱自動車（7211）は27日、2020年4～6月期の連結決算の発表にあわせ、21年3月期（今期）の連結最終損益が3600億円の赤字（前期は257億円の赤字）になるとの見通しを発表した。従来予想は未定だった。新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、世界的な新車販売の不振を見込むほか、事業構造改革に伴う減損損失の計上も響く。

売上高は前期比35%減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の赤字（同127億円の黒字）を見込む。年度後半にかけて自動車販売が徐々に回復し、20年度末には19年度末程度まで需要が戻るという前提で策定した。新型コロナの感染拡大で3月以降、主要生産工場の稼働を停止した影響もあって、今期の予想販売台数は前期比25%減の84万5000台とした。

未定としていた年間配当は無配（前期は10円）とした。「当面の資金繰り等を勘案し、可能な限り手元現預金を厚く確保するため」としている。

また、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の乗用車工場の生産停止と閉鎖、欧州向け新規商品投入の凍結を発表した。コスト削減や商品ラインアップの見直し、アセアン地域への経営資源の集中などを柱とした22年度までの新中期経営計画も発表した。

20年4～6月期の連結売上高は前年同期比57%減の2295億円、最終損益は1761億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/7/27 16:31 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HS8_X20C20A7000000/

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072600306&g=eco

西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率７０％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。
「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進
(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。
　
また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある６０代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会
（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。
　
政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら
有識者の会議も８月５日に開く。

2020/7/19 01:15（01:23 updated） https://this.kiji.is/657254702310196321

G20は、巨大IT企業への課税強化を目指す「デジタル課税」の導入に向けた協議の継続を確認した。

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。

　飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

　西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

　また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。

　政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/eb99a9b2a2a92a26a7f50132fa2917f3965e48e1