投資

なお
ロレックスデイトナ
定価120万円
実売290万円

パテック・フィリップノーチラス
定価580万円
実売1100万円

オーデマピゲロイヤルオーク
定価250万円
実売460万円

？？？？？？？

https://japanese.engadget.com/2019/11/05/paypay-3-2/

PayPayの伸びがエグい。3か月で2倍『一人勝ちの状況』──宮内社長 「決済アプリ」から「スーパーアプリ」へ

ソフトバンクの宮内謙社長は決算会見で、傘下のスマホ決済「PayPay」について『一人勝ちの状況』と述べました。

宮内社長によると、PayPayの登録者数は11月5日時点で約1920万人に達し、8月初旬（800万人）の2倍以上に急増。

また、政府のキャッシュレスポイント還元の効果もあり、10月だけで登録者が400万人も増えたほか、月次決済回数も前月（9月）の2倍以上となる8500万回に達しています。

また、新たに開始したPayPayアプリによる公共料金の支払いや、ECの「PayPayモール」「PayPayフリマ」を挙げ、『PayPayが（決済以外にも使える）スーパーアプリに育ってきた』とコメント。

『このスーパーアプリを軸に色々なサービスを展開する』とも述べ、ソフトバンクグループ全体でPayPayを軸にした事業展開を進めると述べました。

今後については「ローン」「投資」「保険」「後払い」といった金融サービスに参入すると表明。『金融領域もカバーするスーパーアプリに育てる』（宮内社長）と述べました。

　10月28日（米国時間）、ロサンゼルスはリトル東京近くの「アート・ディストリクト」の一角に、30人ほどの日本人たちが集まった。

　日本から、この日のためにやってきた彼らは、「インターネットの父」と謳われて称賛されているレオナルド・クラインロック博士が開発に参画している新ブロック・チェーン「モービー（Mobby）」に初期投資した投資家たちだ。この日は、「モービー」プロジェクトを進めているサンデー・グループのオフィス開きだったのである。

金縁のボードに並ぶ投資家たちの名前 　オフィスの入口には金縁の大きな黒いボードが掲げられていた。ボードの一番上には「インターネット生誕の場所　UCLA ボエルターホール3420」と記されている。

　インターネットによるメッセージの送受信は、今から50年遡ること1969年の10月29日、クラインロック博士の研究室であるUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）のボエルターホール3420号室から、スタンフォード大学の研究室に「LO」という２つの文字が送られたことで、世界で初めて実現した。

　「LO」とは「LOGIN（ログイン）」の「LO」である。「LOGIN」という５文字を1文字ずつ送ろうとしたが、Gのところでクラッシュしてしまったため、「LO」までしか送ることができなかったという。「UCLA ボエルターホール3420」はインターネットが生まれた歴史的場所なのだ。

　そして、ボードの「インターネット生誕の場所　UCLA ボエルターホール3420」というタイトルの下には、ドナー（寄付者）とあり、多くの人々の名前が記されている。その中には、IT界の超大物、グーグルの元CEOエリック・シュミット氏と著名実業家マーク・キューバン氏の名前もあった。2人の名前には＊が付いている。＊は、「UCLA ボエルターホール3420」に最初に寄付した人々であることを意味している。

　また、同じボードには、「モービー」に投資した日本人たちの名前も並んでいた。「モービー」プロジェクトを進めているサンデー・グループは、ボエルターホール3420号室の並びに「UCLA コネクション・ラボ」というインターネットの研究室を設置するために、昨年、500万ドルを寄付したからだろう。

Gacktも投資？ 　ボードに記されている「モービー」の投資家たちの名前を見ると、ほとんどが日本人。その中に、親しみのある名前を見つけた。Gackt、である。

　

　10月30日には、「UCLA コネクション・ラボ」のオープニングが行われた。ラボ内にあるタッチ・スクリーンには「UCLAコネクション・ラボのスポンサー」というタイトルとともに、投資家たちの名前が映し出されている。

　その中にも、Gacktの名前があり、それにタッチすると、「私の名前はGacktで、UCLAコネクション・ラボのスポンサーです」と記されたスクリーンがあらわれた。投資した人々もGacktの名前に驚き、そのスクリーンを撮影する者もいた。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191103-00149320/

米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。

日本の総合指数（0～100）は48.3となり、18年度に比べると0.1ポイント上昇した。改善は… https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51768110T01C19A1NN1000/

マカオやシンガポールでカジノ関係者を取材していると、必ず話題に上るのが「パチンコ」だ。日本がカジノを解禁する可能性が高まっていた2013年暮れ、マカオで会った米系カジノ運営企業の幹部も、筆者にこう話した。

「実は先月も日本を訪れ、妻と一緒にパチンコ店に入ってみたんだ。2人ともパチンコが大好きなんだよ」

幹部はアメリカ人で、高級なスーツに身を包んだ姿はニューヨーク・ウォール街のエリート金融マンを思わせる。パチンコ店はいかにも場違いだが、それほど「パチンコ」は気になる存在なのである。

「確かに、あなたのような外国人にとってパチンコは珍しいかもしれません。でも、パチンコとカジノは全く別物ですよ」

私がそう振っても、あくまで幹部はパチンコにこだわった。

「もちろん、そんなことはわかっている。でも、ギャンブルには違いないさ」

その言葉には、米系に限らず、「日本」という市場への参入を目論む外資系カジノ運営企業の本音が象徴されている。カジノ解禁とは、外資系企業に日本のギャンブル市場を開放することでもあるのだ。

日本のカジノ解禁が外資系カジノ業者を救う 数年内には日本に誕生するカジノは、IR（統合型リゾート施設）の一部に設置される。日本にもリゾート施設を運営する企業は多いが、カジノに関してはノウハウが乏しい。そのためカジノ部門のオペレーションに関しては、マカオやシンガポールで実績を上げている外資系企業に任せる可能性が高い。

米系などのカジノ運営企業はマカオとシンガポールで莫大な利益を上げてきた。ところが、アジアの「カジノブーム」は中国政府の反汚職キャンペーンがきっかけとなって、2015年以降に急速に萎んだ。そこに降って湧いた日本のカジノ解禁は、外資系カジノ運営企業にとってはまさに天佑といえる。

日本版カジノへの参入には、政府から免許を得る必要がある。その免許を得ようと、日本で様々なロビー活動を展開したり、また1兆円規模の投資をする表明する外資系企業も相次いでいる。冒頭で紹介した幹部の会社もその1つだ。

カジノ解禁が話題となっていた2013年頃、投資銀行などから「市場予測」の発表が相次いだ。たとえば、米大手投資銀行「シティ・グループ」が13年7月に出したレポートは、東京、大阪、沖縄の3ヵ所にカジノができた場合を想定し、総収入が「年134億～150億ドル」（約1.43兆～1.61兆円）と見積もっている。

カジノの収入源は8割が日本人… こうした発表に大手メディアが飛びつき、「日本、アジア第2のカジノ市場へ」（2016年12月4日『日本経済新聞』電子版）といった具合にカジノ解禁を煽った。さらには、カジノ推進派も都合よく利用した。

「カジノができれば収入は年1.5兆円。経済効果は7兆円以上」 「外国人観光客がカジノに押し寄せ、景気が大幅に回復する」

そんな具合に、まるで「カジノが日本を救う」とでも言いたげな主張を展開していったのだ。

しかし、レポートを詳細に読むと、推進派が触れようとしない事実が多く見つかる、まず、シティ・グループが最大「150億ドル」と見積もる日本のカジノ収入の内訳だが、外国人観光客からの収入は「33億ドル」に過ぎず、8割近くは日本人客を想定している。つまり、主たる客は外国人ではなく、日本人ということだ。

また、外国人がカジノで負けてくれるという「33億ドル」の試算もかなり甘い。年830万人の外国人がカジノを訪れ、シンガポール並みの1人400ドル（約4万3000円）をスってくれて初めて達成する。

訪日外国人数は2018年、過去最高の3119万人に達したが、その4人に1人以上がカジノを訪れなければ想定の数字には到達しない。しかも、シンガポールの客単価「400ドル」は、中国人などのVIP客があっての数字である。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67798