投資

　コインチェックは11月1日、仮想通貨「ステラルーメン：XLM」の取り扱いを開始すると発表した。国内の取引所では初の取り扱いとなり、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が設立されて以来初の新規通貨となる。なお、金融庁の仮想通貨ホワイトリストも更新されており、ステラルーメンが追加されている。

　ステラルーメンは、リップルの共同設立者であるJed McCaleb氏が、Joyce Kim氏と2014年に立ち上げた通貨。国際送金の円滑化を目的としており、リップルが大手金融機関や法人を対象としているのに対し、ステラルーメンは、個人やモバイルマネー、マイクロペイメントでの利用を想定している。そのため、手数料が安価に設定されているほか、「Stellar Consensus Protocol（SCP）」という独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、数秒でのトランザクション処理を実現しているという。

　取り扱い開始は、11月12日12時ごろを予定。Coincheckのウェブサイト版および最新のアプリ版にて、入出金や売買が可能になるとしている。 2019年11月01日 12時24分 https://japan.cnet.com/article/35144797/

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１日、関連会社の中国ＩＴ大手アリババの株式取引にからむ利益として、２０１９年４～９月期決算で税引き前利益に２７７１億円を計上すると発表した。決算は６日に発表する。

　ＳＢＧはシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの巨額の金融支援を決めたばかり。資金難に陥っているウィー社の価値は下がるとみられており、ＳＢＧの決算も注目されている。（井上亮） 2019年11月2日00時13分 https://www.asahi.com/articles/ASMC17KX2MC1ULFA044.html

　人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。

　同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

https://this.kiji.is/562540364875777121

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ソフトバンク・グループの孫正義が、米企業ウィーワークへの投資の失敗で追い込まれている。「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか？

株式公開という出口を見据えた壮大なババ抜き、負けたのは…

孫正義、投資で大失敗

最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク（WeWork）」での投資の失敗で追い込まれている。

孫正義は今、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、世界中のあちこちの企業に投資しているのだが、ウィーワークもその一環として1.1兆円も投資した企業だった。

孫正義はこのウィーワークを5兆円と評価していたのだが、本当にそう思っていたのか、市場へのポジショントークだったのかは分からない。

いずれにせよ、孫正義の今までのやり方は、「まだ未上場の企業に出資して上場したら売り逃げする」というものなので、ウィーワークもそのつもりで1.1兆円を投資してIPOに向けて準備していた。

ところが、ウィーワークはIPO前に「見てくれだけは立派」だが、中身は借金転がしのただの不動産屋で、借金まみれで潰れかけの企業であることが判明した。ただの不動産屋に5兆円の価値はない。またシェアオフィスには将来性もない。

それが上場前にすべてバレてウィーワークは経営危機に陥り、孫正義の売り逃げの目論みはものの見事に失敗してしまった。それが今の状況だ。

ウィーワークが潰れたらソフトバンクも潰れる？

ひとまず、口先だけで経営能力のないアダム・ニューマン（※編注：WeWorkの共同創立者）をそのままにしておくわけにはいかないので、孫正義は約1,800億円もの退職金を払って創業者とその仲間を経営から放逐したのはいいが、1.1兆円も投資した孫正義はババをつかんだような状況になってしまった。

問題は、いくらウィーワークが無価値な会社であるとしても、孫正義は絶対にこの会社を潰すわけにはいかないということである。

中略

おまけに、懸念材料が他にも次々と沸いて出てきている。

「純利益1兆円のソフトバンクが法人税ゼロ」というからくりが不正なものであることを財務省が指摘していることだ。ソフトバンクは、グループ内で赤字を振り分けて「巨額の赤字が出ている」ことにして法人税を払ってこなかった。

法の抜け穴をついて税金を払わないソフトバンクを見る目が世間的にも厳しくなってきている。

国民はみんな消費税を10％に引き上げられて無理やり政府に毟り取られているのに、ソフトバンクは巧みに法人税を逃れて税金を払わない。孫正義を見る世間の目は冷たいものになっていく。

アメリカでは、トランプ大統領が「中国企業はアメリカで上場させないようにしろ」「アメリカに上場している中国企業は上場廃止にしろ」「アメリカの投資家は中国に投資するな」と言い出しているのだが、そうなるとアリババなどは一気に時価総額を喪失する。

一部省略、全文はリンク先へ

投資入門に最適 Money voice
https://www.mag2.com/p/money/802891/amp

参考画像

ナイキの特定コラボモデルは2667ドルまで高騰、価格が30分で3倍に跳ね上がることも

中国当局はここ数カ月間、痛みを伴う米中貿易戦争、減速する経済、そして猛威を振るうアフリカ豚コレラに対応を余儀なくされてきた。

　こうした秩序と繁栄への脅威をさらに増大させるのが、高級スニーカーの売買バブルだ。

　「スニーカー取引は株とあまり変わらない」。こう話すのは上海のモバイル決済会社で働くワン・チチェンさん（32）だ。ワンさんは起床後すぐに、中国のスニーカー取引プラットフォーム「Nice」や「Poizon（毒）」で価格をチェックする。そしてメッセージアプリ「微信（ウィーチャット…
https://jp.wsj.com/articles/SB10426654051985844432104585640210517263190