投資

新興上場企業で働く従業員の年収が上昇し、全上場企業の平均との差を縮めている。東証マザーズ市場に2018年度に新規株式公開（IPO）した企業の単純平均年収は579万円と17年度にIPOした企業と比べ約1割増え、上場企業平均に約40万円と迫った。デジタル人材の採用などでの厚遇が押し上げた。待遇面で新興企業の魅力が高まり人材が集まれば産業の転換を後押ししそうだ。

東証マザーズには、人工知能（AI）や自… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46463600S9A620C1EA1000/

米国の海外移住専門誌インターナショナルリビングは、2019年度のグローバル退職指数を発表し、退職後に最適な国のランキングの生活費部門で、カンボジアを1位に挙げた。CNBCが報じた。

　同誌は、居住コストや生活費、移住の受け入れ体制や外国人に対する社会の順応性、医療や娯楽など8項目について、実際に海外移住して住んでいる人の情報などをもとに、専門家によってポイントを決定している。

　2019年度の同指数では、総合ランキングで、1位がパナマで、次いでコスタリカ、メキシコ、エクアドル、マレーシア、コロンビア、ポストガル、ペルー、タイ、スペインと続いている。

　同誌のジェニファー・スティーブン編集長によると、「世界中には年間3万ドル未満、年金収入だけでも快適に暮らせる素晴らしい場所がいくつかある。例えば、月に2000ドルの予算で、定期的に外食をしたり、休暇を取ったりと贅沢な時間を過ごすことができる」と述べ、「生活費部門ではカンボジア、ベトナム、タイ、ペルー、ボリビアの5カ国があげられる」と付け加えた。

　生活費部門のランキングでは、1位がカンボジア、2位がタイ、3位がペルーとボリビア、5位がバリ島だった。 http://business-partners.asia/cambodia/toukei-20190206/

関連スレ 【海外移住】年金で海外移住 預金250万円でビザが下りるタイがイチオシ http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561115692/

→ＵＢＳは中国鉄建のドル建て債起債の業務から外れる →中国鉄建が発表、ＵＢＳはコメントを控えた

スイスの銀行ＵＢＳグループは、中国鉄建の起債に関する業務から除外された。同行エコノミストの「中国の豚」発言が理由とみられる。

　　中国国有インフラ企業である中国鉄建（ＣＲＣＣ）は、ドル建て債起債でのグローバル共同コーディネーターにＵＢＳを起用するのをやめたと広報担当者が述べた。先週の「豚」発言が理由だと事情に詳しい関係者が先に述べていた。ＵＢＳはコメントを控えた。

　　金融業界の注目を集めた豚発言事件を受けてＵＢＳと距離を置いた発行体はＣＲＣＣが初めてだが、事件は同行の中国進出の足かせになる恐れがある。今回の起用を失ったことによる最終損益への影響は小さいものの、問題発言による投資銀行および資産運用業務への悪影響を抑えたいＵＢＳにとって、中国の大手国有企業の決定が象徴的に及ぼす影響力への懸念は大きそうだ。 　　 関連ニュース 香港中資証券業協会、ＵＢＳに関係者の解雇要求－「中国の豚」発言で ＵＢＳが謝罪、エコノミストの「中国の豚」発言で－中国紙も批判 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-13/PT1NBB6K50XS01

原題：UBS Is Said to Lose China Bond Deal After Economist’s Pig Remark、UBS Loses China Bond Deal After Economist’s Pig Comment (1)　（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-17/ubs-is-said-to-lose-china-bond-deal-after-economist-s-pig-remark

2019年6月17日 12:48 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-17/PT830J6K50XX01

【浜松市】ブラジルから日本にやって来たジュニオール・シンヤさん（34）は数年前、住居を探す際に嫌な思いをした。賃貸物件の家主にブラジル人であることを告げると、手数料を余分に求められたうえ、日本人の保証人を見つけるように言われたのだ。

　「一番のショックだった」。こう話すシンヤさんは現在、ポルトガル語やスペイン語を母国語とする人向けのインターネット接続サービスを仕事にしている。

　昨年12月に入居した浜松市内のアパートは、米ニューヨークに本社があるプライベートエクイティ（PE）投資会社… https://jp.wsj.com/articles/SB11286504854297084764204585376352712938016

野村ホールディングス（8604）は24日、LINE（3938）と共同で設立済みの「LINE証券設立準備会社」が同日に第1種金融商品取引業の登録を完了し「LINE証券」と商号を変更したと発表した。若年層を中心としたLINEの対話アプリのユーザーに野村が資産運用サービスを提供し、顧客層を開拓する。

LINE証券にはLINEの金融子会社のLINEフィナンシャルが51%、野村が49%を出資している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/6/24 9:24 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HY4_U9A620C1000000/