投資

2020年4～9月の日経平均株価の上昇幅が1987年以来、33年ぶりの大きさになった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に下落した3月末から9月末までに4268円11銭上昇した。

この間、東証マザーズ指数も2倍近く上昇し、株価面でのコロナからの回復の大きさが際だった。

3月末に1万8917円だった日経平均株価は、9月3日には終値で2万3465円をつけ、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64429960Q0A930C2EN2000/

NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモを完全子会社化する検討に入った。投資額は約4兆円で株式の公開買い付け（TOB）を実施する。通信事業を巡る世界的な競争が激化する中で、次世代通信規格「5G」やIoT（モノのインターネット）など成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進める。週内の取締役会で決定する見通し。

　TOBが実現すればドコモは上場廃止となる。NTTは2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しており、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20200929/k00/00m/020/006000c

NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOBを実施し、実現すればドコモは上場廃止となります。

NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOBを実施し、実現すればドコモは上場廃止となります。https://t.co/H9DJeLJSg8

— 毎日新聞 (@mainichi) September 28, 2020

Tweets by 5chan_nel (5ch newer account)

https://this.kiji.is/683935133152969825?c=39550187727945729

日本郵政は30日、保有する傘下のゆうちょ銀行の株価が大幅に下落したため、 2020年9月中間単体決算で減損処理を行い、3兆404億円の特別損失を計上すると発表した。 連結決算上では消去されるため、影響がないとしている。

　米・大統領選挙が日本の株式市場に与える影響は？　 ストラテジストは「トランプ勝利なら株価上昇」だが、「バイデン勝利で株価が一時的に下落しても、落ち着けば買い戻される」と予想！　

発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株＆米国株」！　 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら選挙結果を注視する必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材している。

　今回は特集の中から、“米国大統領選挙が日本株に与える影響”を検証した記事を抜粋するので、投資の参考にしてほしい！　

●2020年6月までの日経平均株価の高値予測の平均は2万6200円！　 バイデン氏が勝てば株価は一時的に下落も、中長期では上昇！　 　ダイヤモンド・ザイ11月号では、ストラテジストなどの相場のプロ9人に、2020年9月から2021年6月までの日経平均株価の動きを予測してもらっている。プロによる予測の平均値を見ると、高値予測の平均値は2万6200円。基本は右肩上がりに上昇を続け、高値をつける時期は「2021年6月」になる、との見方が多かった。

　一方、安値予測の平均値は約2万1100円。大幅な下落があるとすれば、大統領選挙前の2020年10月(選挙日は11月3日)という見方が多数派だ。トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策の概要については、ダイヤモンド・ザイ11月号の誌面を参考にしてほしいが、トランプ現大統領のほうが、比較的株価にプラスとなりそうな政策を打ち出している。そこで、この先の公開討論会などを経て、選挙前にバイデン候補の勝利が濃厚となれば、市場に悲観が広がって、株価が下落する可能性もあるだろう。

　ただ、その場合でも「バイデン氏が増税や厳しい規制などを急には行わない、と判明すれば、年末にかけて買い戻される可能性が高い」(楽天証券経済研究所・チーフグローバルストラテジストの香川睦さん)、「落ち着けば、上を目指す方向に行きやすい」(大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和さん)と、プロは見ている。

　ウィズダムツリー・シニア・アドバイザーのイェスパー・コールさんは、トランプ勝利かバイデン勝利かで、大きく展開が違ってくるとの見解だが、株価にネガティブに働く可能性があるバイデン候補勝利の展開でも、「2021年6月末には2万3000円になる」との予想。つまり、“悪くても現状から横ばい”ということだ。

●新型コロナウイルスによる業績悪化はすでに底打ち！　 2021年度の景気回復を見据えれば米国株も日本株も割高感はない 　このように、プロは全般に強気な見通しを持っていると言えるが、その理由は、景気と企業業績が底打ちし、この先は回復が見えているからだ。日本と米国、中国の「製造業景況感」を見ると、米国と中国ではすでにプラスに転じており、日本も後を追う見通し。日本株は世界景気に振り回されやすいが、「年末にかけて米国株が再び堅調となれば、日本株も連れ高になります」(みずほ証券・マーケットストラテジストの中村克彦さん)

　足元はまだ期待先行で、株価には割高感があるが、「2021年度の回復まで見据えれば、割高ではありません。新型コロナウイルスの重しが外れれば、景気や企業業績は自然体に戻っていくでしょう」(野村證券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの若生寿一さん)

　新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない状況で、依然としてリスクをはらんだ状態は続いている。ただ、「市場にも免疫がついてきた」(大和証券の壁谷さん)という面もあり、2020年3月のコロナ・ショック時のように、大崩れする可能性は低い。ワクチン開発の進展も期待を支えそうだ。

●菅義偉新総理に交代しても株式市場に与える影響は限定的。 安倍路線の経済政策が継続されれば株式市場には安心感が広がる 　ウィズダムツリーのコールさんによると、「輸出株主導の日本株の場合、最大のポイントは為替」だという。もっとも、為替の動きは読み解くのが難しい。「バイデン氏が大統領になると、増税や財政支出削減で景気に逆風となるのを補うために、ドル安(=円高)政策をとるリスクが高い」(コールさん)、「トランプ氏が勝つと、FRB(米国の中央銀行)に対する金融緩和強化の圧力が強くなり、円高ドル安のリスクが高まる可能性もあります」(野村證券の若生さん)といった具合に、プロの間でも見方が分かれる。

全文はソース元で https://news.yahoo.co.jp/articles/a255830904643969d417ad84e4519dbbda4b7448 https://amd.c.yimg.jp/amd/20200920-00248759-dzai-000-1-view.jpg

「I bought more Japanese ETFs……（日本のETFをさらに買ったぞ）」

本誌連載「2020年、お金と世界はこう動く」の筆者、ジム・ロジャーズ氏は8月31日、安倍晋三前首相の辞任表明を受け、本誌のメールに対して、こう打ち返してきた。

　ジム氏はこれまでの連載の中で、「最近、日本株のETF（上場投資信託）を買った」ことを明らかにしている。そのETFを、「安倍辞任」で買い増しした、というのだ。

　ジム氏といえばジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェット両氏と並び、「世界3大投資家」の一人とされるマネーの巨人である。そのジム氏が数ある投資先の中から日本株ETFを選んでいる。

　そもそも「ETF」とは何か。経済アナリストの森永康平氏が言う。

「文字どおり株式市場に上場している投資信託です。ETFは株価が日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）など、その国を代表する株価指数に連動するように運用されているのが一般的です。普通の投資信託は1日に1回しか買えませんが、ETFは株式市場に上場しているので、市場が開いていればいつでも売買が可能です。売買価格を指定する『指値』も使えます」

　こういうことだ。

　例えば日経平均を扱うETFの価格は、現物市場と同じ値動きをするように設定されている。先月28日、安倍氏の首相辞任の意向が伝わると、日経平均は一時、前日終値から600円超下がった。終値は300円安まで戻しているから、下がったタイミングで買えていれば、その日のうちに利益を出すこともできた。こうした構造から、ETFは株式投資に慣れた投資家向きの商品といえる。なるほど投資の大家、ジム氏に向いている。

「ジム氏はグローバルに投資している。だから日本については、個別企業の業績など詳しい要因を分析するのではなく、市場に幅広く投資するETFを選んでいるのではないでしょうか」（森永氏）

　今週号の連載でも触れられているが、興味深いのはジム氏のETF購入の理由である。これまでの連載でも、大意、次のように述べている。

「日本銀行の黒田東彦総裁が、新型コロナによる経済危機でお金を大量に刷り、債券やETFを買っている。黒田総裁が買うから私もETFを買う。私は日銀がやっていることをまねしているだけだ」

　確かにETF市場を探ると、日本の株式市場全体を含めて「主役」の一角は、もう何年も日銀が務めていることがわかる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員が言う。

「日銀は2010年から日本株ETFを買い始め、一貫して買う量を増やし続けています。13年に黒田総裁の異次元緩和が始まると、同年の年間1兆円から14年に3兆円、16年に6兆円、そして今年コロナ危機で3月に12兆円まで枠を増やしました」

　今や日銀が購入したETFは時価で39兆円にまで達している。なぜ、日銀はここまでETFを買い続けるのか。

「日銀は金融緩和の一環と言っていますが、市場では株価の下支え策と受け止められています。量が増え続けているのは、マーケットは日銀の『買い』にすぐなれっこになってしまうからです。量を増やさないと株価下支えの『効き目』が切れてしまうのです。一種の中毒といっていいでしょう」（井出上席研究員）

　ETFも投資信託だから、その背後には現物株の裏付けがある。日銀から買いが入ると運用会社は新たなETFを組成するために市場からの現物買いに走る。投資家は、日銀の買いで価格が上がったETFと現物の価格差からの鞘取りを狙って現物買いに走る。このように、日銀がETFを買うと、さまざまなルートで現物株に買いが入るから株価が上がるのだ。

　そのかいあって、コロナでの3月の暴落を除いては株価は上昇基調を保っている。日銀のETF買いは、止めてしまえば株価が維持できなくなる恐れがある。

「だから、もはや簡単に止めることは不可能なレベルになっています」（同）

　ジム氏も、こうした流れを見越しているのだろうが、では、なぜジム氏は日銀のまねをすれば儲かると思っているのか。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/8733ec6d4a244224087db766f90898b2f4c4f96d?page=1