投資

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。

上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63250080R30C20A8MM8000/

マジで

糞ワロタ

　【北京共同】中国商務省は30日までに、先端技術の海外移転の規制を強化した。中国メディアによると、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は30日、規制を順守すると表明した。米国事業の売却交渉が滞る可能性もある。

　商務省は28日、海外移転を禁止・制限する技術リストの改訂版を公表した。国営通信の新華社は、ティックトックの米国事業売却はデータ分析や人工知能（AI）関連の技術移転規制に触れる可能性があるとして「交渉を停止するかどうか、しっかり検討するべきだ」と主張する専門家の見方を報じた。

共同通信　2020/8/31 00:31 (JST)8/31 00:43 (JST)updated https://www.47news.jp/economics/5198304.html

伊藤忠商事は25日、子会社ファミリーマートへの株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。議決権ベースで15・61%分の応募があり、伊藤忠の保有比率は50・1%から65・71%になる。TOBに応じなかった株主の分は株式併合の手法で買い取り、保有比率をさらに高める方針。ファミマは年内にも上場廃止となる見通しだ。

　TOBは7月8日に発表し、買い付け価格を1株2300円、実施期間を9日から8月24日までとしていた。成立の要件は伊藤忠が9・9%以上を取得してファミマ株を60%以上保有することだったが、それを上回る応募があった。伊藤忠はファミマとの一体経営を進め、物流網改革やデジタル化を進める。 https://www.asahi.com/articles/ASN8T5JF9N8TULFA011.html