投資

新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

1995年からの四半世紀に関して不動産は「金融」とつながり、市場はかなり荒っぽい展開を見せるようになったと言いました。

さて1995年からの四半世紀といえば2020年までです。まさに東京五輪開催の年にあたります。世間ではなんとなく、このアベノミクスに端を発した好況は2020年頃までは持つのではないかといった楽観的な観測が目立ちます。たしかに、今のところ不動産市場が大きく崩れる兆候はまだそれほど顕著ではありません。

ところが、話を2020年以降に持っていくと、途端に関係者たちの口は重たくなります。なぜなら現在の好況が、日本の希望に満ちた明るい将来が明確に裏打ちされたものではないからです。

みせかけの好景気。つまり、株式と同じように国が支援にまわり、歴史上稀に見る金融緩和の結果、市場に流れ出たマネーが不動産に投じられ、たまさか海外投資家などのマネーがこの動きに便乗して市場を席巻している構図がいつまでも続くとは、誰も考えてはいないからです。

そこで本稿では、とりわけ2020年の東京五輪以降に生じると思われる現実の問題をとりあげ、その結果として日本の不動産にどんなことが起こるのか、今の状況が不動産バブルであるのならば、バブルはどんな軌跡を描きながら「弾ける」のかを、考えてみることにしましょう。

最初の視点が空き家問題です。この問題については2014年に拙著『空き家問題』（祥伝社新書）で詳しく取り上げ、大変多くの反響をいただきました。ここで私が強調したのは、空き家といえば多くの人が地方の親の実家などが親の死後に放置されてぼろぼろになった状態を思い浮かべるが、今後は首都圏でも郊外を中心に大量の空き家問題が勃発する危険性がきわめて高い、というものでした。

以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0ca16d679dae748645eac27ccf6b1819bf200e

日本を除くアジア株は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する売り浴びせからの回復が今後も続くとの見通しを、ゴールドマン・サックス・グループが示した。向こう１年に企業利益が上向くとともにドルが下落し、株価を支えるとみている。

ゴールドマンのチーフ・アジア太平洋株式ストラテジストのティモシー・モー氏を含むアナリストは、ＭＳＣＩ・ＡＣアジア太平洋（日本除く）指数の目標値を590と、従来の510から引き上げた。これは現在の水準から４％超の値上がりとなる。

モー氏らは13日付のリポートで、経済状況の改善や継続的な金融緩和を背景に企業の利益見通しを引き上げたものの、指数は「年末に向けて上昇する前に相場の調整も入り、道筋はスムーズではないだろう」と予測した。短期的な見通しは、今後３カ月での５－６％下落を示唆しているという。

アジア太平洋の広範な地域の株式相場は年初来の下げを埋める見込みだ。中央銀行による前例のない刺激策に加え、アジア太平洋諸国の方が欧米よりも新型コロナをうまく封じ込めているとの投資家の見方が背景だ。

ゴールドマンのストラテジストらは、中国の経済活動が勢いを取り戻すにつれ、ドル下落がアジア太平洋地域資産へのポートフォリオシフトを促すとみている。ただ、アジアの回復が減速したり、米中間の緊張が再び高まる場合にはこの強気シナリオが損なわれる可能性もあると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QEZQ0KT0AFB501

「米国ではなく、日本」　大物投資家ジム・ロジャーズ氏がパンデミック時の投資について語る


米投資企業「ロジャーズ・ホールディングス」のジム・ロジャーズ会長は、新型コロナウイルスのパンデミック時に、輸送や観光業界の企業の株式に投資しただけでなく、大きく下落した日本の上場投資信託（ETF）も購入した。

ロジャーズ氏がロシアのビジネス紙「RBC」のインタビューで語った。

ジム・ロジャーズ氏は、投資家ジョージ・ソロス氏の元相方でクォンタム・フォンドの共同創設者。ロジャーズ氏は、同フォンドで1970年の創業から10年間で4200％の収入を得ている。

ロジャーズ氏がRBCのインタビューで、パンデミック時に何に投資していたのかと聞かれると、以下のように答えた。

「業界だと、運送、観光、旅行に関する全ての企業だ。彼らは今、ひどい目に合っている。」
同氏は同じ理由で航空会社の株も購入し、最近では「全てのレストランが閉店し、アルコールの売り上げが落ちた」頃に、中国のワイン生産者に投資した。

ロジャーズ氏の新たな投資先の中には日本のETFも含まれている。

同氏は、日本市場は45%下落という歴史的な暴落を記録したが、米市場は上昇を続けていると指摘し、
「今上昇している市場よりも、下落している市場に投資する方が好きだ。だから私は米国ではなく、日本に投資する」と語った。

同氏はさらに、「日本のETFを購入したのは、日本銀行がETFを買い入れていたからだ。日本銀行がそうするなら、私もそうする」と述べた。

ロジャーズ氏は投資対象として魅力的な国として、最近投資したロシアと中国を挙げた。さらに同氏はベネズエラが「災難に見舞われている」として、米国以外の投資家はベネズエラをよく見ておくようにとアドバイスした。

ロジャーズ氏は、「崩壊した国に投資すれば、大抵の場合5～6年で大儲けができる」と語った。
https://jp.sputniknews.com/business/202008137694065/

「ワクチン作ります！」で投資集めて、「被験者集めて効くかどうか大規模実験します！」でまた投資集める、株は融資と違って借金ではないので返す必要なし。

世界70億人にワクチン打てるって宣伝してるから株を刷るだけでめちゃくちゃ会社が儲かる、そのあと「頑張ったけどワクチンできませんでした！」で会社撤収→END

異論あるか？

・モデルナ、前金で４億ドル受け取る－コロナワクチン供給に向け https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-05/QELR9ZT0G1LE01

・WHO、新型コロナの「特効薬（ワクチン）存在し得ない可能性」に言及 https://www.afpbb.com/articles/amp/3297232?__twitter_impression=true

英統計局が１２日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、 物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比２０・４％減だった。

マイナス成長は２四半期連続で、下落幅は１～３月期（２・２％減）を大幅に上回った。 四半期ベースで比較可能な１９５５年以来、最大の下げ幅だった。

英国では、新型コロナウイルスの感染拡大で３月下旬から約３か月にわたり厳しい行動制限が実施されており、 経済への深刻な打撃が改めて浮き彫りとなった。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200812-OYT1T50235/