投資

東京大学が大学債を初めて発行する。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを生かし、今後10年で計1000億円超の調達を目指す。資金は先端的な研究施設やオンライン教育体制の整備に充てる方針。交付金や補助金が減る中、大学にとって自由度の高い資金の調達は共通の課題となっており、他の国立大学にも広がりそうだ。

19日に政府が閣議で国立大学が出す大学債の発行要件を緩和する関連法令の改正案… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60556840Z10C20A6EA4000/

新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。

東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。

例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。

ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。

次に成功する「産業」 私はいま、ブロックチェーンに注目している。

私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。

取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。

各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。

今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。

この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能（AI）の知識を持つ者が成功することになるだろう。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73209

ベトナム自動車市場で難攻不落の要塞だったトヨタの独走が脅かされている。現代自動車の疾走が理由だ。

現代車は今年１－３月期に１万５３６２台（商用車含む）を販売し、トヨタを上回った。２０１１年にタインコンと合弁会社を設立してベトナムに進出して以降初めてだ。

４－６月期も現代車の優位が予想される。５月の累計で現代車は２万２７１１台を販売し、トヨタ（２万２０８６台）を上回った。乗用車市場のシェアはトヨタが２２．３％と、現代車（２１．８％）をわずかに上回っているが、２０１５年に２倍だったシェアの差はわずか５年間で０．５ポイントに縮まった。

ハノイから車で１時間ほどの距離にある現代タインコンのニンビン省工場は、人気モデルのアクセントとグランドｉ１０の組み立て作業で忙しかった。年産７万台水準の現代タインコンのチャン・ヒョング副社長は「検討中の第２組み立て工場計画が実現すれば、さらに効率的な生産が可能になる」と述べた。

ベトナムの自動車市場はまだ成長中だ。ベトナム自動車協会によると、昨年の乗用車販売台数は約３２万台だった。前年比で１１．７％増加した。インドネシアとタイの自動車市場が年１００万台規模という点を勘案すると、成長潜在力は大きい。ベトナム政府は自国自動車市場規模が２０２５年に１００万台を超え、２０３５年には２００万台に達すると予想している。

ベトナム市場での韓日自動車企業の競争はさらに激しくなる見通しだ。現代タインコンは年間１５万台ほど生産する工場増設計画を出し、トヨタも似た規模で「応戦」するという。

ベトナム市場での韓日戦の行方は、どちらが先に現地部品調達システムを構築するかにかかっているというのが、専門家たち診断だ。ベトナム自動車生産企業は約４万個にのぼる部品の大半を海外から調達している。ベトナム政府は自国自動車産業を育成するため、輸入車に対して通関手続きを複雑にするなど非関税障壁を高めている。

現代車は９９％をベトナム現地で組み立てて生産中だが、部品の現地調達率は１２％にすぎない。トヨタとホンダの販売台数のうち輸入車の比率はそれぞれ２０％、６２％（２０１８年末）だ。現地関係者は「ベトナム政府は２０３５年に自動車部品の現地化比率を６０％まで高めるという目標を設定した」とし「効率化された現地生産システムをどちらが早く確保するかが市場の行方を決めるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/267171

世界の株式市場では大規模な金融緩和政策に支えられた余剰マネーが成長株に向かう基調が続いている。その勢いを示すのが自動車株の時価総額だ。米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額は株価急上昇によりトヨタ自動車に迫る。理由を探ると流動性相場特有の投資環境が見えてくる。

17日の東京株式市場ではトヨタやホンダなど自動車株が軒並み下落した。各国で経済再開が進むにつれて自動車株も復調しつつあるが、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60470350X10C20A6EN1000/

新型コロナウイルスの感染拡大による相場変動により、スマートフォン金融のＬＩＮＥ（ライン）証券の１日平均株式売買代金がコロナショック前と比べて約3.6倍に跳ね上がっていたことが分かった。オンライン専業証券各社で売買代金や新規口座数が急伸したが、スマホ証券でも同じ傾向が確認できたことになる。

　　ＬＩＮＥ証が17日までにメディア向けのオンライン説明会で明らかにした。同証は直近の口座数や売買代金の実数を公開していないが、相場が大きく下落を始めた２月25日を挟んで前後30営業日を比べたところ、売買代金のほか、１日平均の約定件数は約2.5倍、同稼働口座数は約２倍に増えたという。

出席したイ・ウォンチョル取締役はコロナ下でのデジタルトランスフォーメーションの進展でネット証券の優位性がより目立ったとして「コロナショックは今後の証券界に大きな変化をもたらす可能性が非常に高い」と期待を示した。同社の顧客属性は５月末時点で投資初心者が58％、20代、30代が計53％と他のオンライン証券と比較的似た構成になっている。

昨年８月の営業開始以降、投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など順次商品を拡充させてきており、17日からは毎月、指定した投資信託を自動で買い付ける積み立て投資サービスを開始すると発表した。最低1000円から利用できるという。ＦＸは３月16日のサービス開始から３カ月で４万口座を超えたことを明かした。

　　スマホ金融をめぐっては、ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが提携を発表。大和証券グループ本社傘下の「ＣＯＮＮＥＣＴ（コネクト）」が７月初旬に開業を予定するなど競争が激化している。

　　ライン証の米永吉和共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）は説明会で「足元で大きなムーブメントになっていることは大変いい環境」と述べた上で「ラインらしいユーザーインターフェース、ユーザー体験を提供できるのが強みだ」と自信をのぞかせた。

　　同証はＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングスが共同出資して設立。決算公告によると、2019年12月期は40億円の営業損失を計上している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QBZSWBDWRGG101