投資

　ビヨンドミート（ティッカーシンボル：BYND）は植物性タンパク質から代替肉を作る食品メーカーです。ビヨンドミート株は、2019年5月に25ドルで値決めされ、IPO（新規株式公開）された後、239.71ドルの高値まで一気に買い進まれました。 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/525/img_a952a3913aa27318d1783810d3501c6f11180.png

代替肉は、大豆などの植物性たんぱく質からつくられ、 地球温暖化ガスの排出量を大幅に軽減する効果が 　代替肉とは、食肉のたんぱく質の構造に着目し、その構造を大豆などの植物性たんぱく質で再現したものを指します。

　代替肉を構成するたんぱく質の構造は、食肉のそれと近似しています。さらに、色、食感、香り、味、調理する際の音などを食肉に近づけるため、さまざまな工夫をされています。その結果として、驚くほど食肉に近い体験が出来ます。

　代替肉は、従来の食肉に比べて地球温暖化ガスの排出量を大幅に軽減できます。牧場を作るために木を伐採する必要もありません。つまり、環境破壊が小さいのです。

　家畜を殺すことも減らせますし、心臓病や癌といった動物性たんぱく質の摂取がもたらすリスクを軽減することが出来ます。

ビヨンドミートはR&Dを重視し、 年間売上高の1割を研究開発費に投入！ 　ビヨンドミートは、2011年に創業された代替肉のメーカーで、とりわけ研究開発（R&D）に力を入れています。直近の年間売上高の約1割が研究開発費に投入されました。他の食品会社が0.3％～1.8％のR&D比率であるのと好対照です。

　ビヨンドミートの研究センターは、ロスアンゼルスのマンハッタンビーチにあります。

代替肉の潜在市場は350億ドル！ すでに全米2.8万カ所のスーパーなどで販売されている 　米国の食肉市場は、年間2700億ドルという巨大な市場です。仮に、その13％（＝大豆ベースの牛乳がミルク市場全体に占める割合）が代替肉になったとすれば、代替肉の潜在市場は350億ドル市場と試算できます。

　現在ビヨンドミートは、全米の2.8万カ所のスーパーなどで販売されており、2.3万カ所のレストランで使用されています。

　具体的には、ホールフーズ、アルバートソンズ、クローガー、ウォルマートなどのスーパーやディスカウントストアで購入可能です。レストランでは、A&W、カールズジュニア、TGIフライデーズ、デルタコなどが扱っています。それに加えて、ダンキンドーナツが去年の11月からビヨンドミートを採用しはじめ、さらに、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、デニーズ、サブウェイの各社がテスト中です。 https://diamond.jp/articles/-/225750

なんで？

「日本人はどれだけ増税しても海外流出しない」という神話が崩れ去り、徐々に個人投資家の海外移住が増えてきています。

超少子高齢化社会の到来によって、今後も段階的に増税が予想される日本を離れ、税制メリットのある国での生活を選ぶ人たちが増えているのです。

このような投資家や富裕層の海外流出は、世界的に見れば決して珍しい事ではありません。

そして、このような本国を離れて生活することを選んだ投資家や富裕層を受け入れるために、さまざまな移住メリットを提供している国があります。

永住権や市民権、さらには移住者向け特典など、個人投資家を厚遇する国々を3つ、ご紹介します。

【ラトビア】500キロ続く砂浜と大自然が魅力の東欧の国
バルト三国の1つで、大自然に囲まれたゆったりとした暮らしが魅力的なラトビアは、世界からの投資家の受け入れに積極的な国のひとつです。

同じくバルト三国である隣国のエストニアは起業家たちをターゲットにしていますが、ラトビアは投資家を優先しています。

ラトビアはシェンゲン協定の加盟国であるため、ラトビアで市民権を持つことでヨーロッパの国々での滞在日数の制限がなくなります。

シェンゲン協定では、最長で90日（180日ごとに計算）しか滞在できませんが、加盟国のいずれかで市民権がある場合には、滞在日数の制限がなくなるのです。

ラトビアでの市民権の獲得条件は、25万ユーロ（約3000万円）以上の不動産あるいはラトビア国債の購入です。

ヨーロッパの歴史ある街並みがお好きな方には、ラトビアに移住してヨーロッパ各国を巡る暮らしは魅力的なものでしょう。

【セントルシア】カリブ海に浮かぶイギリス連邦加盟の島国
カリブ海クルーズの寄港地としても頻繁に利用されるセントルシアは、租税回避地（タックスヘイブン）であり投資家優遇に積極的な国のひとつです。

イギリス連邦の加盟国であるため公用語が英語ですので、独自の言語を使用する他国と比較すると移住のハードルの低い国です。

セントルシアでは、国への寄付として10万ドル（約1100万円）を支払うことによって永住権を取得できます。

また、寄付ではなく投資が好ましいという方は、30万ドル（約3300万円）の不動産投資によって同じく永住権の取得が可能です。

老後は暖かい南国のビーチリゾートでの暮らしがしたいという方には、セントルシア移住がひとつの選択肢となるかもしれません。

【タイ】海外旅行先で上位常連の東南アジアのリゾート
東南アジアを代表するビーチリゾート地のプーケットや、世界遺産のアユタヤ遺跡などを有するタイは、富裕層向けの独自の仕組みを提供しています。

タイランドエリートと名付けられたタイ政府が運営する移住プログラムは、最長20年の滞在許可を取得できるものです。

永住権や市民権とは異なりますが、長期の滞在許可に加えてさまざまな特典があることから日本の投資家の多くがタイ移住に活用しています。

タイランドエリートには複数のグレードが存在しますが、最も人気があるのは214万バーツ（約750万円）のアルティメットプリバレッジです。

このプランでは、国際空港から自宅までの無料送迎や、年間24回の無料ゴルフ、無料健康診断などのサービスを受けることができます。

日本までのアクセスが良く、日本食レストランが多く、温暖な気候であることが魅力のタイは、個人投資家や富裕層の移住先としても人気が高いです。

海外移住も選択肢の1つに
ヨーロッパ、中南米、東南アジアから特徴のある移住者向けプログラムのある国々を3つ、厳選してご紹介させていただきました。

日本では戸建て不動産が買えるかどうかという金額である3000万円以下の金額であっても、海外では大きな特典を受けることができます。

海外への移住は決して大富豪だけに許されるものではなく、少しずつ貯蓄を行うことによって個人投資家でも手の届く範疇にあるものなのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010001-manetatsun-bus_all

? ＪＰモルガン日本ＥＴＦから350億円流出、１日としては過去最大

? 日本の中国需要などへの依存を考慮すれば当然の動き－ＴＩＡＡ幹部

日本が新型コロナウイルスを封じ込められなければ経済成長は一段と下振れするとの懸念から、投資家は日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）から資金を引き揚げている。

　　ブルームバーグの集計データによると、「ＪＰモルガン・ベータビルダーズ・ジャパンＥＴＦ（ＢＢＪＰ）」から12日に３億1500万ドル（約350億円）が流出した。同ＥＴＦからの１日の流出額としては2018年６月の設定以来最大となった。同ＥＴＦの規模は約40億ドル。

　　ＪＰモルガン・チェースが同ＥＴＦの発行済み口数の約90％を保有しているため、今回の資金引き揚げに同行が関係している可能性が高いとみられている。

　　ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト20人余りを対象に実施した調査によると、2019年10－12月（第４四半期）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率マイナス3.8％と予測されており、リセッション（景気後退）入りのリスクも浮上している。さらに13日には新型肺炎感染者の日本国内での初めての死者が発表され、国内での感染拡大懸念が強まった。



　　ＴＩＡＡの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏は、「日本、特に自動車セクターが中国の経済成長と需要に依存していることは確かであり、同セクターは大きな打撃を受けている」と指摘。「これを考慮すれば、資金流出はある程度当然と言える」と説明した。

　　ＪＰモルガンの広報は、今週の同ＥＴＦからの資金流出に同行が関わっていたかについてコメントを控えた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iGBpN4pJT0RE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/740x-1.png

ＢＢＪＰの持ち分内訳は以下の通り（２月12日現在）。

社名

ティッカー

ポジション

金額（USD）

ポジション変化

総資産価値の割合

トヨタ自動車 7203 JP　　 277万 1億9680万 0 4.5 ソニー 6758 JP　　 135万 9550万 0 2.2 ソフトバンクグループ 9984 JP　　 175万 9200万 0 2.1 三菱UFJフィナンシャルグループ 8306 JP　　 1380万 7180万 0 1.7 キーエンス 6861 JP　　 199,200 7040万 0 1.6 リクルートホールディングス 6098 JP　　 169万 6970万 0 1.6 武田薬品工業 4502 JP　　 167万 6700万 0 1.5 KDDI 9433 JP　　 170万 5320万 0 1.2 三井住友フィナンシャルグループ 8316 JP　　 146万 5210万 0 1.2 ホンダ 7267 JP　　 192万 5210万 0 1.2

2020年2月14日 9:11 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-14/Q5NXEO6K50XW01

下手すりゃ赤字やないかーいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ