投資

月に2%ぐらい増えてる

　米電気自動車（EV）大手のテスラの株価が急速に上がっており、最高値を更新し続けている。4日は一時、968ドルまで上昇。2カ月前の約3倍の水準だ。業績が上向いていることに加え、提携するパナソニックが3日、テスラとの北米の電池事業が昨年10～12月期に黒字化したと明かしたことが一気に株価を押し上げた。

　「10～12月期は力強い業績だった。広告費ゼロで、（年間）200億ドル（約2兆2千億円）も売り上げる強い需要を生み出す製品はほかにはなかなか思い当たらない」

　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月29日、増収となった10～12月期の決算会見でこう語り、同社のEVの売り上げが19年通期で208億ドルに達したことへの満足感を示した。

　テスラは1年前までは、従業員…

残り：525文字／全文：847文字 2020年2月6日 7時00分 https://www.asahi.com/articles/ASN256SJPN25UHBI021.html

ZOZOの創業者・前澤友作氏が7日、自身のツイッターを更新し、総額100億円の「前澤ファンド」をスタートすることを発表した。

　前澤氏は前日の6日にツイッターで「明日夕方、お年玉に続く【大型新企画】発表します。」と予告、そして7日午後5時過ぎにツイッターが更新され「総額100億円の #前澤ファンド をスタートします。10億円を10人の夢ある起業家に投資します！　あなたのビジネスアイデアをご提案ください。前澤全面バックアップで一気にビジネスを拡大し上場も狙いましょう！　応募〆切は2月16日23:59まで」とツイート。前澤氏のnoteに詳細が記された。

　これまでお年玉企画やお見合い企画など、様々な話題を振りまいてきた前澤氏だが、今回はこれまでの経営者としてのキャリアを生かし、新しいビジネスを模索する多くの起業家を応援していくという。

　これに対して「そう来たか」「素敵な考え」「企画がぶっとびすぎてて気絶もの」「前澤さんやる事でけぇわ」といったコメントや具体的な提案もあがっている。

　ただし、次の投稿で「皆さんからの提案には、合否関係なく僕から一件一件コメントを返します。本気で返しますので、皆さんからも本気の提案をお待ちしています。こちらもそれなりに時間とパワーを使いますので、提案一件につき10万円（税込）の審査料をいただきます。たくさんのご提案お待ちしてます！！」と投稿し、これには、「審査料の10万円が・・」「本気で起業したいけど。10万は厳しいよ」といった感想や「10万でフィードバックもらえるなら 格安すぎる」「10万で一流のアドバイスがもらえるなら安いもの」「企画のコンサル料として10万円は安い」といったコメントも寄せられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00010010-encount-ent

https://toyokeizai.net/articles/-/328640?display=b


株価がコロナショックから立ち直るのはいつか
いま｢落ちてくるナイフ｣をつかむ必要はない
2020年02月05日
松本 英毅 : NY在住コモディティトレーダー


世界の株式市場が、急速に調整色を強めている。背景にあるのは、もちろん中国の新型コロナウイルスへの感染拡大と、世界経済への影響が深刻なものになるという懸念だ。NYダウ平均株価は年初から堅調な値動きを続けていたが、1月17日に史上最高値を更新した後からウイルス感染拡大が材料視されるようになり、逆に年初来安値もあっさりと更新、下落基調となっている。

「相場急変時の鉄則」を忘れるな

感染者数や死亡例が驚異的なペースで増加する中、市場はややパニック的な状態に陥っており、混乱が続く可能性は決して低くない。「ウイルス感染拡大を受けた下落は一時的なもので、ファンダメンタルズは依然として好調。下落局面は絶好の買い場になる」との見方も多く聞かれる。

だが、現在の価格調整の動きがどこまで続くのか、先が見えていない状況で、落ちてくるナイフをつかむわけにはいかないというのが実際のところだろう。まずは価格調整がいつまで続くのか、下落が止まるとすれば状況にどのような変化が生じた時なのかを、冷静に考えてみる必要がありそうだ。

今のような状況下で市場を分析する時にもっとも重要なことは、確実に分かっている状況や事実と、憶測に基づく将来の予想とを、明確に区別して認識することである。

中国政府はウイルス拡散防止のため、春節の休み明けも企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示を出した。これによって中国の経済活動が停滞、景気に大きな影響を及ぼすのは避けられない。中国に進出しているアメリカ企業への影響も、かなりのものとなるだろう。アメリカ政府が中国への渡航禁止勧告を発動、米航空会社が中国便の運行を停止したことの影響も大きい。世界各国で中国を訪問した外国人の入国を禁止する動きも相次いでおり、航空燃料の需要が大幅に減少することも避けられない。
（リンク先に続きあり)

マジなの？