投資

日本企業をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融機関のおよそ６割が要員不足で十分な対策を取れていないと考えていることが日銀の調査で分かりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日銀はサイバー攻撃への備えを急ぐよう求めています。

日銀は去年、銀行や信用金庫など国内の402の金融機関にサイバー攻撃の実態や対策についてアンケートを行いました。

その結果、2017年以降にサイバー攻撃を受けたことがある金融機関は39％にのぼっていました。

そして、10％の金融機関は「業務や経営に影響があった」と答えました。

しかし、サイバー攻撃に備えたシステムをつくる要員について、59％の金融機関が「十分に確保できていない」と答え、十分な対策が取れていないと考えていることが分かりました。

また、サイバー攻撃によってシステムが破壊されたり改ざんされたりした時の復旧計画は９割近くの金融機関がつくっていますが、訓練を実施したのは44％と半数以下にとどまりました。

ここ最近は大手電機メーカーが大規模なサイバー攻撃を受けたことが相次いで明らかになっています。日銀は、東京オリンピック・パラリンピックを控えて重要インフラへの攻撃も懸念されるとして、金融機関に備えを急ぐよう求めています。 2020年2月1日 14時12分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012268801000.html

ワイ、鬼嫁からの小遣い削減を提示され投資を決意

楽天は29日、ネット通販「楽天市場」の出店企業向けのイベント「楽天新春カンファレンス」を開いた。三木谷浩史会長兼社長は一部出店者から反発を受けている3980円以上の購入での送料無料化について、「成長への分水嶺。何が何でも成功させたい」と述べ、予定通り実施するとの考えを強調した。

アマゾンジャパン（東京・目黒）などとの競争が激しいなか、消費者ニーズへの対応を訴えるが、一部出店者との対立は強まりそうだ。送料無料化を巡っては、公正取引委員会が出店者側の事情聴取を始めた。

楽天市場の出店者は約5万店で、29日夜までの同イベントには4000店前後が参加するという。楽天は3月18日から、1店舗で顧客が3980円以上を購入した場合（沖縄や離島など除く）、送料を一律無料にする方針だ。一部出店者は「一方的な店舗への負担の押しつけ」とし、公正取引委員会に独占禁止法（優越的地位の乱用）にあたるとして調査を要請した。楽天は顧客の約68%が送料の分かりづらさなどが原因で、購入を諦めた経験があるとして無料化の方針を変えていない。 2020/1/29 12:32 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54975310Z20C20A1000000/

日本経済について
「法律が会社経営の手足を縛るものばかり、最低賃金法。
日本はそんなものがなくたって経営者がきちんと判断をしてきた。
これを法律で義務づけては経営者の自由裁量が奪われ、
経営がやりにくくなる。これでは国際競争に勝てるわけがない」
5分30秒過ぎ「煙草屋の爺ちゃんや婆ちゃんが時給300円で店番させることも出来る」

陽キャかな