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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005 米 シェールオイル生産好調 日本企業も原油生産本格化

アメリカではシェールオイルの生産が好調で、ことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となりましたが、日本企業も、将来的な資源の確保をにらみながら、アメリカでの原油生産に本格的に乗り出しています。

日本の資源大手「ＩＮＰＥＸ・国際石油開発帝石」は、ことし３月に取得したアメリカ南部テキサス州にあるイーグルフォード地区の油田で、先月から原油の採掘のための本格的な作業を始めています。

これは、フラッキング＝水圧粉砕と呼ばれるもので、20台のポンプ車が、地中2000メートルの深さまで掘った配管に沿って高圧の水と砂を送り込んで、原油を取り出すのに必要な岩盤の割れ目を作っていました。

ＩＮＰＥＸでは、周辺で１日当たり7600バレルの原油を生産していますが、今回の油田の本格稼働で、これを２倍程度に増やす計画です。

全米の原油生産量の４割を占めるテキサス州で、アジアの企業として初めて10年前に参入した大手商社の住友商事も、去年６月に新たな油田を取得し、事業を進めていく方針です。

生産される原油は、今のところ主にアメリカで消費されています。生産量が世界一のアメリカはことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となり、将来的な資源の確保をにらみながら日系企業の進出が進むものとみられます。

「日本の企業が進出しやすい環境」

米州住友商事で、現地のエネルギー事業を統括する山口一喜さんは、アメリカでの事業を拡大することで、これまでの中東への依存を脱して将来の資源確保の多様化が進む可能性を指摘しています。

そのうえで、山口さんは、「アメリカでのオイル開発の結果、生産される原油の量が爆発的に増え、結果として、アメリカの原油が世界のエネルギーバランスに占める役割が大きくなっている。このため、日系企業も、アメリカのエネルギー事情から目が離せない。やはりアメリカはほかの国と比べると投資環境がいい。法整備なども進んでいるので、日本の企業が進出しやすい環境にあるのではないか」と話しています。

2019年12月24日 8時02分　NHK

　米Wall Street Journalは12月25日（現地時間）、中国Huaweiへの中国政府による資金援助が累計で最大750億ドル（約8兆2000億円）に上ると報じた（リンク先は要購読）。この金額は、公開されている多様な文書を解析し、政府や自治体からの補助金、免税、不動産購入での値引きなどを総合したものとしている。

　Huaweiは26日、「Wall Street Journalがまた虚偽情報に基づいてHuaweiについての虚偽の報道を行った。今度のHuaweiの財務に関する乱暴な非難記事は、イノベーションとテクノロジー産業全体を推進したわれわれの30年間にわたる研究開発への投資を無視したものだ」とツイートし、記事に対する反論文書を添えた。

　「また」というのは、2018年8月のWall Street Journalの記事を指す。この記事では米司法省がHuaweiを特許侵害の疑いで捜査しているというものだった。

　Huaweiは添付した抗議文で、Huaweiの成功は過去30年にわたる莫大な研究開発費の投入によるものであり、中国政府からの特別待遇によるものではないと否定した。また、Wall Street Journalの「不誠実で無責任な記事」がHuaweiの評価を傷つけたとして、同メディアに対して法的措置を取る権利を留保すると記した。

　Huaweiの任正非（Ren Zhengfei）CEOは6月、米制裁による影響などが売り上げに影響していると語った。

　調査会社Canalysによる第3四半期の中国スマートフォン市場調査では、Huaweiは出荷台数を前年同期比66％伸ばし、市場シェアは過去最高の42％だった。 2019年12月27日 07時03分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/27/news059.html

月収数百万とか数千万とか書かれたなんか胡散臭いオッサンのサムネしか並んでないんやが・・・

住宅金融支援機構が提供する自己居住物件用の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が投資用物件に不正利用された
問題で、機構による一括返済を求める動きが本格化している。フラット35が投資目的に使えないことを知らなかった利用者もおり、
「自己破産するしかない」と困惑の声が漏れている。
　「お客さまの住宅ローンについて全額繰り上げ償還請求を行わざるを得ません」。11月、千葉県香取市の男性会社員（45）に
機構から一括返済を求める文書が届いた。理由として、購入物件に居住していなかったことが挙げられていた。
　男性は2年前に千葉県習志野市にあるマンションの部屋（3LDK）を業者が借り上げて転貸する「サブリー…

https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/040/120000c

２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） https://www.kyoto-np.co.jp/mwimgs/3/c/600wmwm/img_3ce8fe63aa65d36c689fc4b3a7321d2a556234.jpg

京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。

　空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 　会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われたという。団が解散した戦後は、一部の子孫たちが会館を管理し、賃貸住宅として活用してきた。 　最後の借り主が退去して空き家になった２０１８年、子孫たちは、老朽化した会館と土地の精算を検討。処分には民法の規定によって相続人全員の同意が必要だが、すでに膨大な人数に上っていた。 　処分について弁護士に相談したが「全員の居場所を探しだし、印鑑を集めるのは不可能」と言われたという。事態を把握した京都市も「前例のない特殊なケース」として対処に苦慮する。 　１世紀前に共同で所有した理由については、土地の所有者にかかる税「地租」を分割して納めることで、ごく一部の納税者に限られていた市会議員選挙の選挙権を得る目的だった可能性が高いことを、複数の研究者は指摘する。 　「京都市政史」編さん委員会の代表を務めた伊藤之雄・京都大名誉教授（日本近現代史）は「大正デモクラシーの民主化運動の一環として位置づけられるはずだ」と話す。 2019年12月22日 10:30 　京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/104323