投資

10日午前の東京株式市場で、ソニーの株式の時価総額が一時10兆円を回復した。ソニーによると、2000年9月29日以来、約19年3カ月ぶり。スマートフォンのカメラ用画像センサーで世界首位を誇り、自動運転車向けにも用途を拡大する方針で、市場で高い成長が期待されている。

　自動運転の際の障害物の検知に必要なカメラ用の画像センサーの需要増大が見込まれる。ソニーは米ラスベガスで6日（日本時間7日）に車載関連技術を詰め込んだ電気自動車（EV）の試作車を公開し話題を呼んだ。

　ソニーの株価は好業績を反映して、上昇傾向が続いている。

‪共同通信 ‬2020/1/10 12:42 https://this.kiji.is/588211637419181153?c=39550187727945729

【ジャカルタ=エルウィダ・マウリア】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10日、インドネシアのジョコ大統領と会談し、同国の首都移転計画に投資する意向を示した。「新たに投資する」と明らかにしたものの、金額には言及しなかった。ソフトバンクGや投資先の持つ人工知能（AI）などを活用し、最先端のスマートシティーづくりに協力する考えだ。

孫氏は訪問先のジャカルタで記者団に「AIや最新技術を使った新たなスマートシティーについて（ジョコ氏らと）議論した」と話した。具体的な投資額は決まっておらず、「様々な可能性を議論している」とした。

ソフトバンクG幹部は日本経済新聞の取材に「機関決定している話ではなく、（投資の）具体案も出ていない」とし、構想段階であることを強調した。現地の一部報道では、新首都に10兆円規模の巨額投資を表明するとも伝えられていた。

会談にはジョコ氏の腹心であるルフット海事・投資担当調整相やソフトバンクGが出資する配車大手、グラブ（シンガポール）のアンソニー・タン最高経営責任者（CEO）らも参加した。

孫氏は昨年7月にもジョコ氏やルフット氏らと会談し、出資先のグラブがインドネシアに5年間で20億ドル（約2200億円）を投資すると表明していた。孫氏によると、新首都向けの投資は、グラブのこの案件とは別に実施する意向という。

ジョコ政権は人口過密で洪水被害なども多発する現在の首都ジャカルタから、ボルネオ（カリマンタン）島東部に首都を移転することを閣議決定した。2024年にも移転を始める計画で、首都移転のマスタープランづくりを進めている。計画の素案によれば、首都移転には3兆円を超える費用がかかり、民間企業からの投資の受け入れも検討している。

2020/1/10 14:14　日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54255640Q0A110C2FFE000/

米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。

デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し、「EUV（超紫外線）露光」と呼ばれる先端半導体の製造技術に用いられる高品質な感光材を生産する。まず2800万ドル（約30億円）を投じて量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。顧客の発注量にあわせて生産能力を高める。韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。

感光材は半導体製造に欠かせない重要材料。シリコン基板上に塗布し、特殊な光を当て回路パターンを形成する際に使う。東京応化工業やJSRなど日本勢が世界シェアの9割を握る。デュポンは半導体工場が集積する韓国で感光材を生産し、サムスン電子とSKハイニックスの世界大手との関係を強化する狙いだ。

日本政府は19年7月にEUV用感光材のほか、フッ化水素とフッ化ポリイミドという日本勢のシェアが高い半導体関連の材料3品目について、対韓輸出の管理を厳格化した。韓国政府は激しく反発し国産化を進めてきた。日韓対立の間隙を突く形で日本に競合する企業の韓国進出が続き、サムスンなど巨大な需要家の受注を奪われれば日本企業のシェアが低下する恐れもある。

日本企業の間では輸出管理が厳格化された当初から、日韓の政治対立が経済に悪影響を及ぼすことに懸念の声があった。デュポンと競合関係にある日本の素材大手の幹部は「デュポンの韓国内生産が実現すれば受注競争が激しくなる」と身構えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54224610Z00C20A1MM8000/

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏（77）は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000％という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか？

新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

　2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

　まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

　日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

　また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド（訪日外国人客）需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

　菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。 以下ソース https://dot.asahi.com/wa/2020010700037.html?page=1

ジム・ロジャーズ／１９４２年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界３大投資家」と称される。２００７年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう　…

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏（77）は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000％という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか？

　新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

　2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

　まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

　日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

　また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド（訪日外国人客）需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

　菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。

18年に日本株をすべて売った私が、今なぜ、日本株を買い戻すのか、不思議に思う人もいるかもしれない。私が以前、日本株を買い始めたのは11年の東日本大震災の直前だった。その後、震災に伴う経済の混乱で株価が下落したが、日本は震災から必ず復興できると信じ、さらに日本株を買い増した。

　そのころ、世界の投資家は日本の株式はどうしようもない状況に陥っているとみていた。平均株価はバブル期の最高値から4分の1にまで落ち込み、まだ下がることもありうる状況だった。そんなときに、あえて日本株に投資した理由は、日本経済は中期的にみれば、景気は回復に向かうだろうとみていたからだ。実際、民主党政権から自民党政権に代わり、日銀が資金供給を増やすという方針を明らかにしたことも、日本株への投資を決める一因となった。

　金融緩和によって、お金が最初に向かう先は株式市場だ。多くの投資家がその原理原則に忠実に行動した結果、日本株価は上昇した。日銀の金融緩和策は多くの問題をもたらしているが、株式市場にお金が流れ込む効果は期待できたし、ドルに対して円が上昇することもわかっていたので、株価の上昇と円高の相乗効果で利益が得られることは確信していたのだ。

　しかし、日本株への投資はあくまで短期から中期で考えていた。少子化と国の借金が増え続ける中で、このままの政策を続ける限り、日本は長期的には衰退することが避けられないと考えているからだ。

　なので、18年秋には日本株をすべて手放した。予想どおり、買った当時よりも株価は値上がりし、売却益を得ることができた。

　あのときは、日本に関連する資産を買うことは二度とないと思っていた。しかし、私に、もう一度、日本株を買ってみようという気持ちにさせたのは、長らく続く金融緩和策でお金は株式市場に向かい、上昇を続けるアメリカ株につられる形で、日本株は当面上昇を続けると考えられるからだ。

　誤解のないように強調しておくが、私が日本株を買い戻す理由は、日本が抱える問題が良い方向に向かっていると考えているからでは決してない。日本が衰退に向かっているという見方には何ら変わりがない。

☆ 続きはソースをご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00000037-sasahi-bus_all