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http://dmm-news.com/article/924816/
日給7000円です。一応、8時間労働です。でも昼休みは45分。休憩は午前15分、午後15分の30分。学生バイトよりも条件はきついですよ……」
　一昨年、大阪市内の地場機械メーカーを早期退職した平川芳雄さん（仮名・50歳）は、
現在、大手ショッピングモールの派遣アルバイトとして勤務している。仕事内容は買い物カゴ、ショッピングカートの整理、駐車場内の清掃、その他ショッピングモール内での雑用の一切を担う。
　雇用条件は、朝9時から夕方6時までの9時間拘束・約8時間労働。昼食時の休憩時間中は時給換算されない。
時給875円で休憩時間30分を除き7時間半働く。

　機械メーカー勤務時代は、「年収700万円程度」（平川さん）で、営業職として接待費も
「2万円までならノーチェックで毎日でも使えた」という待遇に比べると厳しいものがある。
「条件面ではまだこのバイトはいいほうです。食事は社員食堂が使えるし、交通費も出る。
前にいたバイト先は朝7時から夕方7時まで拘束。労働時間は9時間程度。食費なし、交通費込みで8000円でしたから」（平川さん）

企業側は中高年の心理につけこんでいる
　今、こうした中高年を対象としたブラックバイト問題が表面化しつつある。企業側にとって40代後半から60代を対象とした非正規雇用の担い手は「企業側にとってはウマみのあるマーケット」（都市銀行調査役）だからだ。
「とにかく多少条件が悪くとも中高年は文句も言わず黙々と働く。収入が途絶えるのが怖いですからね。
この傾向は男性・女性に違いはない。若年年齢層だと条件が悪ければすぐに辞める。こじれると労働行政に訴え出たりもする。
中高年ならそうしたリスクは少ない。企業側もそうした中高年のフリーター層の心理につけ込んでいる節がある」（同）
　そんな40代後半から50代、60代のシニア層を対象とする“中高年ブラックバイト”の実態に迫ってみたい。
　中高年ブラックバイトにハマるのは、意外にもかつて正社員などの職に就いていた者、
とりわけ営業職などのホワイトカラー職にあった者が多い。雇用制度、コンプライアンスがきちんとしていた企業に長年勤務していた者ほど企業側の「安く人をこき使いたい、使い倒したい」という希望とピタリと符合するからだ。
　警備員のアルバイトをする吉田光明さん（仮名・57歳）は、大卒後新卒で勤めた印刷会社を53歳で退職勧奨後、ヘッドハンティング業者の斡旋で再就職した企業に馴染めずすぐに退職。仕方なく現在の警備員のアルバイト職に就いた。
　再就職先企業を退職して現在のアルバイトに就くまで1年かかった。60歳を前にしての就職はおろかアルバイト採用もままならなかったからだ。

朝から夕方まで働き、数時間後にまた夜勤
　苦労して採用が決まったアルバイトだが条件面はいいとは言い難い。日給は7000円、夜勤だと8000円だ。
食費などは出ない。交通費も出ない。食費、交通費を除くと手取り6000程度になってしまう。
他に職がありそうに思えるが辞めるに辞められない。週に6日間働く。それでも月収は20万円にも満たない。
印刷会社時代の年収は650万円程度だったというから、今の境遇はとても厳しいものがある。
「シニア層歓迎とハローワークや求人広告でも出ています。しかし会社側は若い人を採用したがる。
今の職を探す際それは痛感した。だから他の仕事をまた探すとなるとかなり厳しい。使って頂けるだけでも有り難いので」（吉田さん）
　こうした吉田さんの内情を見越してか、警備会社側も無茶なシフトを組んでくる。朝8時から夕方5時までの勤務が終わって数時間後、夜9時から朝の6時までのシフトを押し付けられたこともザラだ。
「なかにはWワークで働いている人もいるので。それを同じ雇用先でしていると思えば大したことはないですよ……」（同）
　非正規雇用ながらも、今回紹介した平川さんや吉田さんのように「継続的に仕事を廻してくれる」企業はまだ良心的だという。
　なかには1日から1週間程度の短期間の派遣ですら、「志望動機は？」などとおよそ単純労働とは関係のない面接を行い、大勢の応募者を振り落としたあげく日給7000円程度で1日10時間程度の拘束を強いる会社も少なくない。
　景気は回復基調にあるという。だがとても活況期とは思えない雇用の現実もある。光が強ければ強いほど陰もまた濃い。
アベノミクスによる活況という強い光の陰もまた濃いといったところか。

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　バズーカを発射すると株価が急伸することから、市場は黒田東彦日銀総裁による異次元の量的緩和を手放しで歓迎している。

　だが、いずれは完全に身動きがとれなくなると警告するのが同志社大学の浜矩子教授である。

「本来、中央銀行である日銀は“最後の貸し手”。いざという場面で民間の金融システムを守ることで、初めて通貨の安定も図られる。
ところが、今は“最初の貸し手”となっているうえ、その相手が政府なのですから、非常に危うい」

　量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。
いわば国の借金の肩代わりで、「もはや金融政策の体をなしていない」と浜氏は酷評する。

　すでに現時点においても、日本が莫大な財政赤字を抱えているのは周知のこと。

　実は、政府が保有する金融資産を差し引いた後でも、日本が抱える債務残高の対GDP比率はギリシャに次ぐ世界ワースト2位（主要98カ国中）。
しかも、19年にはギリシャを超えるという。

　にもかかわらず、今のところ国内の長期金利は、低水準で安定している。
その理由について、国内随一の日銀ウォッチャーである東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは指摘する。

「債務が膨らむと、本来なら金利に反映される（金利が上昇する）はず。
日本の長期金利がそうならないのは、日銀が国債を大量に買って人為的に抑えているから。
いわば“官製相場”で、いつまでもそんな状態を続けられるはずはない」

　債務の悪化を悲観して日本国債売りが顕著になり、価格下落に伴ってその利回りが急上昇するという図式である。
日本国債を保有している大半は国内の投資家だから投げ売りはないとの楽観論もあるが、浜氏はこう否定する。

「大部分は機関投資家であるため、運用を失敗すればその責任を問われる。
日本国債がジャンク債（紙クズと化す恐れの高い債券）になりかけても手放さないようなことはありえません」

　誰かが売りだすと、他の投資家もいっせいに追随するのはマーケットで起こりがちな現象。一気に進むと、まさに日本国債の暴落だ。

　長期金利が跳ねれば、住宅ローン金利も連動するし、銀行は国債を大量に保有しているため、金融機関の倒産も相次ぐかもしれない。

「株価、円、国債のトリプル暴落もありうる」（浜氏）

　もはや小説だけの世界ではないのだ。

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