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世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、まさに分刻みのスケジュールだったようです。
今さら説明の必要はないかもしれませんが、ピケティ氏の基本的な主張は、豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、上位1％の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。
しかし、上位1％のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。
上位1％の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、日本の場合、だいぶ様子が異なります。
ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、2010年における日本のトップ1％の平均年収は約2100万円です。しかしこれは平均値ですので、所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。

別なデータを見てみましょう。国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。
そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。
さらに、トップ5％まで枠を広げると、1000万円くらいからその対象に入ってきます。年収1000万円というと、高給で知られる商社マンやテレビ局の社員の多くが該当しますし、公務員の中でも年齢が高ければ該当する人はかなり増えてくるでしょう。
ある大都市の市バスの運転手で、年収1000万円を超える人が続出していると報道され、話題になったこともあります。

一方、米国のデータを見ると、様子がかなり違います。米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。
最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、所得が低い人が急増しているという「下方向への格差」だということが分かります。
トップ5％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもできますが、一方で、国民からの税金で生活する人が富裕層というのは、筋が通らないという考え方もあるでしょう。
せっかくピケティがブームになったわけですから、これをきっかけに、国内の格差はどこに問題があるのか、あらためて考え直してみるのもよいかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000013-wordleaf-bus_all

出来れば月20くらいは欲しい

トマ・ピケティが「投資する側のほうが儲かる」ということを証明したのなら、「じゃあ、自分もそっち側に行こう」と思うことですよ。自分は投資とは無関係だと思っているかもしれませんが、実は世界のマーケットの主役の1つになっているのは皆さんの年金です。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LQ0W020150222
［東京　２３日　ロイター］ – ２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。
１％─２％未満の物価上昇を望む声が最も多く、全体の８割は２％未満が望ましいとしている。
また、原油価格の下落メリットが円安コストと相殺され、収益増に結びつかないとみている企業が大半であることも明らかとなった。
内需は停滞しており今年は昨年から横ばい、ないし縮小との見通しが５割を超えた。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数２７０社程度。

＜原油安メリットは円安コストで打ち消し＞
原油価格の大幅下落は日本企業にとってプラス効果が大きいと期待されるが、収益押し上げを見通す企業はさほど多くないことが明らかとなった。
原油価格下落が経営に及ぼす影響について、６８％の企業が「あまりない」と回答。原油安メリットが大きいとみられる素材業種では増益効果が半数を超えたが、それ以外の業種ではほとんど影響を見込んでいない。
「大幅な増益」につながるとしたのは１％、「ある程度の増益」との回答は２５％だった。「大幅減益」「ある程度減益」は合計で５％。 

例えばNHK受信料90年分とか

それだけの期間払わなければチャラになるやん！？