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［ワシントン　３日　ロイター］ – 米商務省は３日、中国を含め対ドルで通貨が過小評価されていると判断した国の製品を巡り、相殺関税を課す新規則をまとめた。

第１段階の通商合意で署名した中国との関係が再び緊張する可能性がある。

理論的には、財務省が通商合意の一部として為替操作国から除外したにもかかわらず、商務省が中国に関税を課すことが可能になる。

商務省は、過小評価の判断は総じて財務省の専門知識に頼ることになるとする一方、異なる法律に基づいているため結論が異なる可能性を指摘した。新規則の原案は昨年５月に初めて公表された。

関税の対象となるのは、補助金の恩恵を受け、米国際貿易委員会 （ＩＴＣ）が米産業に損害を与えていると認定した製品の輸入に限定される。

元財務省高官で、経済政策シンクタンク ＯＭＦＩＦ（本部ロンドン）の顧問を務めるマーク・ソベル氏は、新規則は昨年５月に原案が発表された後に指摘された多くの問題に対処しておらず、世界貿易機関 （ＷＴＯ）の規則と矛盾する可能性が高いと述べた。

新規則では、中国のほかドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、ベトナム、スイスなどの製品も高関税のリスクにさらされる可能性がある。

2020年2月4日 / 13:06 ロイター https://jp.reuters.com/article/usa-trade-currency-idJPKBN1ZY0C4

今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。

民間の調査会社など10社がまとめた去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率の予測は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.9％からマイナス1.1％となりました。

これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。

その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。

また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。

ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。

一方、１月からの次の３か月間については新型のコロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速や日本を訪れる旅行者の減少などでＧＤＰの伸び率が押し下げられる可能性があるとして景気の先行きを懸念する見方も出ています。 2020年2月3日 6時14分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012269991000.html

2月3日、米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価がたった1日で20%急騰した。同社株の下落を見越している投資家は、月間ベースで史上最悪となった1月の損失にまだ動揺しているうちに、再び打撃を受けた。

並外れた株価高騰が2月最初の売買日に加速すると、空売り筋は1月の含み損58億ドル（約6300億円）に加えて、さらに31億ドルの損失を抱え込んだ。

これはテスラの空売り筋が1日で出した損失としては過…

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2020/2/4 17:59 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55238710U0A200C2000000/

→プログラムは独自回路をパソコンにつなぎ作動－20年度中の実用化へ →ＪＰモルガンやゴールドマンは量子コンピューターの応用を模索

通貨や株式の売買に超高速計算機を応用しようとする動きが活発化している。膨大な情報を処理できる量子コンピューター実用化を前に、東芝は量子理論にヒントを得た方程式を活用した為替取引の仕組みを金融機関へ売り込む。

　　東芝は昨秋、量子理論を生かした「シミュレーテッド分岐マシン」を開発した。方程式を用いたプログラムは、独自回路を一般のパソコンにつないで作動させる。東芝デジタルソリューションズの綿引賢氏によると、2020年度中の事業化へ向け複数の金融機関に協業を打診中だ。米国では関連特許を出願している。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRpyrJOIobp8/v0/1000x-1.jpg シミュレーテッド分岐マシンPhotographer: Grace Huang/Bloomberg

　　次世代技術である量子コンピューターの基本原理で、情報の最小単位を示す「量子ビット」単位で考えられる計算方法の一つを既存のコンピューター技術に当てはめた。科学専門誌サイエンス・アドバンシズは昨年４月、為替の裁定取引などに応用できる組み合わせ最適化では、東芝の計算機が理論的に量子コンピューターの速度をしのぐと認めた。

　　東芝は実験で８通貨間の裁定取引で30マイクロ（マイクロは100万分の１）秒内に９割以上の確率で利益を最大化できる組み合わせを発見できたという。リアルタイムの取引価格を反映した実証実験を有償で行う準備を３月までに整える予定だ。

　　ただ、東芝の為替取引での計算機の実証はこれから。百戦錬磨の高速取引（ＨＦＴ）業者が電子取引システムにつないで使っている技術に、実際に勝てるかどうかは未知数だ。

　　国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１度実施する調査によると、16年の為替市場ではコンピュータープログラム（アルゴリズム）を採用した自動売買が１日平均売買代金５兆670億ドルの約７割を占めた。利益追求にはより高速な計算が求められる。

　　米グーグルは昨年、量子コンピューターが既存のコンピューターの性能を超えるという「量子超越性」を世界で初めて証明したと発表した。実用化のめどは立っていないが、金融機関は量子コンピューターの開発と応用に期待している。　　

　　米ＪＰモルガン・チェースは昨年７月にＩＢＭと量子コンピューターでオプションの将来価値をシミュレーションする方法を考案。ゴールドマン・サックス・グループも昨年末、ニューヨーク本社で量子コンピューティングのリード・リサーチャーを公募した。

>>2 へ続く

□関連ページ 東芝 研究開発センター https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1909_03.htm IBMのニュースリリース https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/53520.wss arXivの量子コンピューター研究論文（英文PDF） https://arxiv.org/pdf/1905.02666.pdf

2020年1月17日 6:00 JST 更新日時 2020年1月17日 11:36 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-16/Q3TP5JT0AFB701

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